長岡市学生起業家育成補助金

概要

長岡市内で起業を考える学生等に対し、創業に必要な経費を補助する制度です。大学等での学習・研究成果を事業化する取り組みや、事業活動が長岡市の経済発展に寄与する見込みのある事業を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 大学等在学中または卒業後5年未満で、長岡市内での起業を計画している者

対象者・要件

• 大学、高等学校、高等専門学校、専門学校の学生または卒業後5年未満の者、もしくは市内の大学等の教員であること。
• 交付申請日までに市内で起業して1年未満であるか、実績報告書提出日までに市内で起業する予定であること。
• 暴力団員等でないこと。

対象となる取り組み

• 大学等における学習又は研究成果を生かした事業で、長岡市の経済発展に寄与する見込みがある創業・事業化の取組。

補助内容

• 対象経費: 設備費、賃借料、外注・委託費、広報費、原材料費、インターネット・ソフトウェア関係費、旅費、書籍購入費、専門家謝金、会社設立登記費等
• 補助率: 対象経費の4/5以内
• 上限額: 法人30万円、個人事業主20万円

対象経費の詳細

• 設備費：機械装置や工具、器具等の調達費（汎用性が高く使用目的が特定できない物や海外での費用等は対象外）。
• 賃借料：新たに借用・増設する店舗・事務所や機械装置等の賃借料（補助対象期間に相当する分のみ）。
• 外注・委託費：試作品・ホームページの製作や設計・製造等の委託費（販売用製品の製造・開発に係る費用の一部は対象外）。
• 広報費：広告宣伝費、パンフレット印刷費、展示会出展費用など（切手や名刺等一部は対象外）。
• 原材料費：試作品の製作に要する資材の購入費。
• インターネット・ソフトウェア関係費：回線設置・利用料、ソフトウェア購入・利用に要する経費。
• 旅費：ビジネスモデル検証や販路開拓に要する交通費等。
• 書籍購入費：事業化に必要な技術書や法務・会計関連書の購入費。
• 専門家謝金：ビジネスモデル策定や知財に関する相談費用等。

主な要件・注意点

• 交付決定後の対象期間は交付決定日から当該年度の2月末日までであること。
• 公募期間は予算に達した時点で終了することがある。
• 申請にあたっては起業支援センターCLIP長岡での事前の事業相談・申請書類の内容確認が必要であること。
• 対象外となる事業類型（国や他の地方公共団体等が実施する事業、風俗関連営業、公序良俗に反する営業など）が定められている。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月25日