省エネ設備や再エネ設備の導入を、用途に応じた定額・定率で支援
長岡京市が、地球温暖化の防止と暮らしやすさの両立を目指す「COOL CHOICE」の実践を支援する補助金です。市民を中心に、薪ストーブ、住宅窓の断熱改修、太陽光発電設備と蓄電設備の同時設置、次世代自動車、家庭用燃料電池システム、高効率給湯機器やコージェネレーションシステムの導入にかかる経費の一部を補助します。
市内の事業所に薪ストーブを設置したい事業者や、市内で次世代自動車を導入したい事業者が対象です。個人では、住宅の断熱改修や太陽光発電設備、蓄電設備、家庭用燃料電池システムの導入、省CO2効果の高い給湯機器やコージェネレーションシステムを組み合わせた設備更新を検討している人に向いています。
市民で、市税の滞納がなく、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員でないことが必要です。薪ストーブの設置と次世代自動車の導入は、市内に事業所を有する事業者も対象になります。それ以外のメニューは個人向けです。
薪ストーブの設置、住宅窓の断熱改修、太陽光発電設備と蓄電設備の同時設置、次世代自動車の導入、家庭用燃料電池システムの設置、高効率給湯機器またはコージェネレーションシステムを加えた3点同時設置が対象です。太陽光発電設備と蓄電設備のメニューには、FIT案件と非FIT案件があり、非FIT案件では国の固定価格買取制度を使わないことが条件です。
薪ストーブは本体、煙突、付属品の購入費と取付工事費、煙突窓の加工費が対象です。住宅窓の断熱改修は、ガラス・窓及びそれと不可分な部材の製品費と交換・取付工事費が対象です。太陽光発電設備と蓄電設備は、設備本体、付属品の購入費と取付工事費が対象で、HEMSや可搬式の設備は対象外です。次世代自動車は車両の購入費、事業者の場合はリース料も対象です。家庭用燃料電池システムは本体、配管、付属品の購入費と取付工事費が対象です。3点同時設置では、太陽光発電設備、蓄電設備、高効率給湯機器又はコージェネレーションシステムの購入費と取付工事費が対象で、HEMSや可搬式の設備は対象外です。
補助対象は商用化され導入実績がある設備で、法令等に適合した事業に限られます。予算の範囲内で先着順に受け付け、予算上限に達した場合は申請期限前でも受付が終了します。
薪ストーブは、本市内の住宅で申請者本人が居住する住宅または本市内の事業所への設置が対象です。薪や端材等を燃料とし、二次燃焼等により排煙を減少させる機能を持つ暖房用ストーブで、未使用品の購入が必要です。長岡京市森林組合が販売する薪の使用も求められます。設置工事完了後4カ月以内の申請が必要です。
住宅窓の断熱改修は、本市内の住宅で申請者本人が居住する住宅の窓を、熱貫流率4.65W／平方メートル・K以下の製品で改修する工事が対象です。本市内の業者に発注する必要があり、既存のガラス・窓の交換または二重窓の新設が対象です。
太陽光発電設備と蓄電設備の同時設置は、本市内の住宅で申請者本人が居住する住宅への設置が対象です。太陽光発電設備は住宅の電気系統と連系し、太陽電池出力が2kW以上10kW未満で、全量売電でないことが必要です。蓄電設備は容量1kWh以上で、太陽光発電設備と連係して平時に充放電できるものが対象です。非FIT案件では、FITやFIPの認定を取得せず、自己託送を行わず、自家消費率が30%以上であること、同じ補助対象設備に他の国庫補助金を受けていないことなどが求められます。設備導入に係る契約日は令和8年4月15日以降でなければなりません。
次世代自動車は、国内で販売される国産の4輪車両のうち、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車が対象です。個人はリース車両や個人間売買で取得した車両は対象外で、事業者のリースはリース期間が11カ月以上必要です。事業者は車両の初回登録年月から4カ月以内、個人は交付決定後4カ月以内に申請します。
家庭用燃料電池システムは、停電時自立発電機能付きの機種で、本市内の住宅で申請者本人が居住する住宅への設置が対象です。本市内の業者に発注する工事で、未使用品の購入が必要です。
3点同時設置では、高効率給湯機器は従来の給湯機器等に対して30%以上の省CO2効果があるもの、コージェネレーションシステムは都市ガス、天然ガス、LPG、バイオガス等を燃料とし、発電と熱交換の機能を持つ装置又は燃料電池が対象です。非FIT案件では、蓄電設備の価格が蓄電容量1kWhあたり工事費込みで税抜12.5万円以下となるよう努めること、メーカー保証とサイクル試験による性能の双方が10年以上であることなどが求められます。
2027年02月01日まで
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福岡市が中小企業や創業者向けに、設備投資や運転資金、創業・海外展開・再エネ導入など多様な資金ニーズに応じた融資を提供します。
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国立公園等の利用拠点における滞在環境の上質化と地域経済の活性化を支援します
三重県内の中小企業等が省エネ機器の更新や自己消費型の再生可能エネルギー設備導入にかかる費用を、補助率3分の2・上限1000万円まで補助します。
北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
