薪ストーブ、断熱改修、太陽光発電や蓄電設備などの導入を支援します。住まいの省エネと温暖化対策を進める市民向けの補助制度です。
長岡京市が、地球温暖化の防止と暮らしやすさの両立を目指す「COOL CHOICE」の実践を後押しする補助制度です。市内の住宅への設備導入や断熱改修、市内事業所への薪ストーブ設置、次世代自動車の導入などに対し、実際に要した経費の一部を補助します。各補助メニューは、商用化され導入実績があり、法令等に適合した事業が対象です。
市内の事業所に薪ストーブを設置したい事業者や、市内で次世代自動車を導入したい事業者に向いています。あわせて、住宅の窓断熱、太陽光発電設備と蓄電設備の同時設置、家庭用燃料電池システムの導入、高効率給湯機器やコージェネレーションシステムを含む省エネ設備の導入を考えている市民も対象になります。
申請できるのは、市民で市税の滞納がなく、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員でない者です。薪ストーブの設置と次世代自動車の導入については、市内に事業所を有する事業者も申請できます。それ以外のメニューは個人向けです。
市内の住宅における薪ストーブの設置、住宅窓の断熱改修、太陽光発電設備と蓄電設備の同時設置、家庭用燃料電池システムの設置が対象です。さらに、非FIT案件の太陽光発電設備と蓄電設備の同時設置に、高効率給湯機器またはコージェネレーションシステムを加えた3点同時設置も対象になります。市内事業所への薪ストーブ設置と、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車の導入も対象です。
薪ストーブの設置では、本体、煙突、付属品の購入費と取付工事費、煙突窓の加工費が対象です。住宅窓の断熱改修では、ガラス・窓とそれと不可分な部材の製品費、交換・取付工事費が対象です。太陽光発電設備と蓄電設備のメニューでは、設備本体、付属品の購入費と取付工事費が対象で、HEMSや可搬式の設備は対象外です。次世代自動車の導入では車両の購入費またはリース料が対象で、リース料は事業者の場合に限られます。家庭用燃料電池システムでは、本体、配管、付属品の購入費と取付工事費が対象です。3点同時設置では、太陽光発電設備、蓄電設備、高効率給湯機器またはコージェネレーションシステムと付属品の購入費、取付工事費が対象です。
補助メニューごとに申請期限があり、先着順で予算の範囲内で受け付けます。予算上限に達した場合は、期限前でも受付が終了します。薪ストーブの設置、住宅窓の断熱改修、家庭用燃料電池システムの設置、次世代自動車の導入は、設置・導入後4カ月以内の申請が必要です。
太陽光発電設備と蓄電設備の同時設置は、共通して未使用品であること、PPAまたはリースによる導入でないこと、補助対象経費の支払い手続きが完了していることが必要です。FIT等案件は設置工事完了後4カ月以内または令和9年3月12日までのいずれか早い方までに申請し、令和8年度に限っては電気事業者との電力受給開始日から6カ月以内の申請も認められます。非FIT案件と非FITの3点同時設置は、系統連系の承諾日から4カ月以内、電気事業者と電力受給契約を交わさない場合は設置工事完了後4カ月以内、または契約年度の2月1日のいずれか早い方までに申請します。これらのメニューは、設備導入に係る契約日が令和8年4月15日以降であること、同じ補助対象設備に対して他の国庫補助金を受けていないことも必要です。
非FIT案件では、太陽光発電設備が自家消費を前提としていること、FITやFIPの認定を取得しないこと、自己託送を行わないこと、自家消費率が30%以上であることが条件です。蓄電設備は、太陽光発電設備と連係して平時に充放電できるものが対象で、停電時のみの非常用予備電源は対象外です。高効率給湯機器は従来の給湯機器等に対して30%以上の省CO2効果があるもの、コージェネレーションシステムは都市ガス、天然ガス、LPG、バイオガス等を燃料とし、発電と熱交換を行う熱電供給型動力発生装置または燃料電池が対象です。
2026年04月15日 〜 2027年03月12日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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