長崎県：「長崎県デジタル力向上支援事業費補助金」≪3次募集≫（令和8年度）

概要

長崎県内の中小企業・小規模事業者が取り組む、デジタルを活用できる人材の育成およびIT機器・デジタルツールの導入を支援します。生産性向上や業務効率化を目的としており、人材育成とあわせてデジタル環境を整備する取り組みが対象です。

こんな事業者におすすめ

デジタル技術を活用して業務効率化や生産性向上を目指す事業者や、従業員のスキルアップを通じて職場環境の改善に取り組みたいと考えている県内中小企業におすすめです。

対象者・要件

県内に主たる事業所等を置き、創業後1年以上事業を営んでいる中小企業・小規模事業者等が対象です。ただし、みなし大企業は除きます。また、以下の要件を満たす必要があります。

• 認定経営革新等支援機関またはITコーディネータのアドバイスを受けて計画策定を行うこと
• 「パートナーシップ構築宣言」の宣言、または「長崎県誰もが働きやすい職場づくり実践企業認証制度（Nぴか）」の認証取得（申請中を含む）のいずれかを実施すること
• 法人税や県税、消費税等の滞納がないこと
• 過去の関連補助金（デジタル力向上支援事業費補助金、宿泊施設DX人材育成等支援事業費補助金、水産業デジタル力向上支援費補助金、介護ロボット・ICT等活用人材育成事業補助金、介護テクノロジー普及促進補助金）の交付を受けていないこと

対象となる取り組み

デジタルに関する講座受講や資格取得といった人材育成と、それに付随するIT機器・デジタルツールの導入が対象です。人材育成と導入を組み合わせることで、企業内でのデジタル活用を実践する取り組みを支援します。

補助内容

• 人材育成費総額が5万円（税抜）未満の場合: 補助率2/3以内、上限50万円
• 人材育成費総額が5万円（税抜）以上の場合: 補助率2/3以内、上限100万円
• 人材育成費のみ（導入費なし）の場合: 補助率2/3以内、下限10万円（1万円以上から利用可能）

対象経費の詳細

• 人材育成費: デジタルに関する講座受講経費（1講座あたり2万円以上かつ10時間以上）、デジタルに関する資格取得経費
• 導入費: 講座受講に併せて導入するIT機器、デジタルツール、ソフトウェア、クラウドサービス、導入に伴う設置費、セットアップ料金、操作指導料、デジタル化に係るコンサルティング費用

主な要件・注意点

• 交付決定前の着手（契約・発注・受講申込等）は補助対象外です
• 補助事業の実施期間は交付決定日から令和8年12月31日までです
• 申請は1事業者につき1回限りです

申請期間

2026年09月30日まで