【申請期間が終了しました】【市内中小企業者対象】外国人材受入・定着促進補助金

概要

長崎市内の中小企業者等が外国人材を新たに雇用し、その雇用の定着を図るために、就労環境や住居の整備、地域交流に係る経費の一部を補助する制度です。就労環境整備、住居環境整備、地域交流の三分野が対象となり、各事業に応じた備品購入や工事、研修等の経費が補助対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 市内に本社または事業所を有し、新たに外国人材を雇用して定着を図りたい中小企業者や小規模事業者

対象者・要件

• 市内に本社または事業所を有する中小企業者および小規模企業者で、令和7年4月1日から令和8年1月20日までに新たに外国人材を1名以上雇用し、実績報告時まで継続して雇用していること
• 市税、事業税、消費税および地方消費税を滞納していないこと
• 風俗営業等の規制対象でないこと

対象となる取り組み

• 就労環境整備事業：社内掲示物や業務マニュアルの多言語化、宗教・文化配慮の施設改修等
• 住居環境整備事業：市内に所在する外国人材の住居に設置する家電購入、自転車購入、住居改修等
• 地域交流等促進事業：外国人材と地域との関係づくりを目的とした交流事業（ただし経費は全体の2分の1以内で、他の事業と併せて申請する場合に限る）

補助内容

• 対象経費: 備品購入費、工事費、委託料、謝礼金、旅費、需用費（消耗品・材料・印刷代等）、役務費（保険料等）、使用料・賃借料等
• 補助率: 2分の1（補助対象経費の2分の1、1,000円未満切り捨て）
• 上限額: 80万円

対象経費の詳細

• 研修等の講師謝礼金や講師の旅費、地域交流に必要な消耗品や資料印刷代、保険料、業務マニュアル作成などの委託料、会場や機材の借上げ料、就労・住居環境の改修に係る工事費、備品購入費が明記された補助対象経費です。

主な要件・注意点

• 地域交流等促進事業は、就労環境整備事業または住居環境整備事業と併せて申請し、かつ地域交流等の経費が全体経費の2分の1以内である場合に補助対象となります
• 国、県、市等の他の助成制度による補助金等の交付を受ける事業は補助対象外です
• 事業着手前に交付申請が必要であり、交付決定後に事業着手してください

申請期間

2025年05月28日 〜 2025年11月30日