長崎市イノベーション創出支援実証事業等推進費補助金

概要

長崎市内に事務所または事業所を有する民間事業者が、情報技術・環境・生命科学分野において新たなビジネスモデルや新製品・新サービスの開発に取り組む実証事業に対し、その事業に係る経費の一部を補助します。国や他の自治体の同趣旨の補助金を受けている事業や、交付決定前に着手した事業は対象外です。

こんな事業者におすすめ

• 情報技術、環境、生命科学分野で新たな価値を創出する実証や新製品開発に取り組む長崎市内の民間事業者

対象者・要件

長崎市内に事務所又は事業所を有する民間事業者で、風俗関連特殊営業を行う事業者は除かれます。国又は地方公共団体から同趣旨の補助金等を受けている又は受ける予定の事業は対象外です。

対象となる取り組み

新分野（情報技術・環境・生命科学分野）における新たなビジネスモデルの創出や新製品・新サービスの開発に資する実証事業で、既存事業の単なる拡大や従来製品の改良を目的とするものは対象外です。

補助内容

• 対象経費: 報償費、原材料・消耗品費、外部委託費、機械器具借上料、備品購入費、その他実施に必要な経費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 報償費: 外部専門家等への謝礼金
• 原材料・消耗品費: 補助事業に直接使用する原材料・消耗品の購入費（事業実施に限って使用することが確認できるもの）
• 外部委託費: 第三者への委託・外注に要する費用
• 機械器具借上料: 機器・器具等のリース・レンタル費
• 備品購入費: 事業実施に必要な機械・備品の購入費（補助対象経費の2分の1以内）
• その他: 前各号に該当しない実施に必要な経費（ただし交付決定前に契約・購入した経費や構成員への報償費等は対象外）

主な要件・注意点

• 交付決定前に契約・購入した経費は対象外です。
• 補助金は後払いであり、事業完了後の実績報告や領収書等の提出が必要です。
• 補助金交付決定後に取得した資産を一定期間使用・譲渡等する場合、市長の承認が必要です。

申請期間

2026年04月20日 〜 2026年11月30日