令和８年度長崎県半導体サプライチェーン強化推進補助金（企業人材育成事業）

概要

県内の製造業または機械設計業を営む事業者が、半導体関連の高度な人材育成を目的とする研修に従業員を参加させる取組に対して、受講後に費用の補助を行う制度です。受講料のほか旅費や教材費など研修に直接関連する経費が対象となり、補助率は2分の1以内で、1企業あたりの補助限度額は15万円以内です。

こんな事業者におすすめ

• 自社の従業員に対して半導体関連の高度な技術・知識を習得させたい製造業や機械設計業の事業者

対象者・要件

• 製造業または機械設計業を営む県内の事業者であること。
• 対象事業所が県内に本店または主たる事業所を有するか、これを新たに設置する計画を有すること。
• 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団等の統制下にある団体でないこと。

対象となる取り組み

• 従業員が高度な半導体関連の研修や講座を受講する取組。

補助内容

• 対象経費: 受講料、旅費（交通費、宿泊料）、教材費、その他知事が必要と認める経費
• 補助率: 1/2（2分の1以内）
• 上限額: 15万円以内

対象経費の詳細

• 旅費は公共交通機関の利用料が対象で、レンタカー代や自家用車のガソリン代、高速道路利用料等は対象外です。
• 研修先が長崎を発着地としない行程の場合は、長崎発着で算出した金額を上限とします。
• 教材費や受講料は対象となります。その他詳細な除外経費として、他の公的補助金の受給分、公租公課、各種保険料、接待費等が対象外とされています。

主な要件・注意点

• 補助金の交付申請は研修等受講後に提出する必要がありますが、研修受講前に「研修受講事前相談シート」を提出し、受講が対象となるか確認する必要があります。
• 補助事業に要する経費の算出において千円未満の端数は切り捨てられます。
• 補助事業で取得した財産のうち取得価格または効用の増加価格が50万円以上のものについては処分等に制限があり、場合によっては返還を求められることがあります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月26日