中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画

概要

長崎市内に事業所を有する中小企業者が「先端設備導入計画」を策定して認定を受けると、固定資産税の特例措置や資金繰り支援などの支援が受けられます。計画は3年、4年または5年の期間で労働生産性の向上を目標とし、導入する設備は生産や販売活動に直接供される機械装置やソフトウェアなどが対象です。認定には認定経営革新等支援機関による事前確認書の添付が必要です。

こんな事業者におすすめ

• 長崎市内で生産設備や業務用機器、ソフトウェア等の設備投資を行い、労働生産性を向上させたい中小企業者

対象者・要件

長崎市内に設備を導入する、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する中小企業者が対象です。資本金や従業員数等の規模要件は業種ごとに定められており、個人事業主は開業届の提出が必要です。認定には認定経営革新等支援機関による事前確認が必要です。

対象となる取り組み

先端設備等導入計画に基づき、生産性向上に資する機械装置、測定検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェアなどの導入が対象となります。太陽光発電設備は、建物屋上に設置し自ら消費するなどの要件を満たす場合に限定して対象となります。

補助内容

• 対象経費: 機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア等の取得費および据付費・試運転費等の付随費用

対象経費の詳細

• 取得価額には購入代金のほか引取運賃、据付費、試運転費、保険料等の外部付随費用が含まれます。中古資産やオペレーティングリースは原則対象外です。機械装置や器具備品は、通常取引される一単位ごとの取得価額で判定されます。

主な要件・注意点

• 計画期間は認定から3年、4年または5年で、計画期間中に基準年度比で年平均3％以上の労働生産性向上を見込む必要があります。認定経営革新等支援機関の確認書の添付が必須です。
• 固定資産税の特例を受ける場合、賃上げ方針の表明と実績に応じて軽減期間・割合が異なります（賃上げ1.5％以上で3年間課税標準を2分の1に、賃上げ3％以上で5年間課税標準を4分の1に軽減）。
• 設備は新品であることが求められ、中古資産は対象外です。ファイナンスリースは対象となりますが、オペレーティングリースは対象外です。
• 認定申請前に認定経営革新等支援機関による事前確認を受け、認定後に設備を取得する必要があります。認定前に取得した設備は認定の対象外となります。