長崎市省エネ設備等更新支援補助金（令和8年物価高騰対策関連）

概要

長崎市では、市内中小事業者の経営基盤強化と温室効果ガスの排出削減を目的として、省エネルギー性能の高い機械設備等への更新や自家消費型太陽光発電設備の導入を支援します。

こんな事業者におすすめ

老朽化した生産設備や空調設備などの更新を検討している事業者や、自家消費型の太陽光発電設備を導入してエネルギーコストの削減を図りたい市内中小事業者におすすめです。

対象者・要件

長崎市内に本社または工場を有し、3年以上市内で事業を継続している中小事業者が対象です。市税、事業税、消費税または地方消費税に滞納がないこと、および長崎市暴力団排除条例に規定する暴力団やその関係者ではないことが条件となります。また、同様の趣旨の他の補助金を受けていないことが必要です。

対象となる取り組み

機械設備やボイラー等は更新のみが対象となり、太陽光発電設備と蓄電池は新設のみが対象となります。

補助内容

• 対象経費: 省エネルギー設備等購入費、工事費、専門家費、運搬費、処分費
• 補助率: 2/3以内（自家消費型太陽光発電設備は出力に応じた算出式あり）
• 上限額: 500万円（下限額100万円）

主な要件・注意点

交付決定前に発注・契約・購入した事業は対象外となります。また、予算がなくなり次第受付を終了します。事業内容に変更が生じる場合は、事前に承認申請が必要です。実績報告書は事業完了後1月以内、または令和9年3月10日のいずれか早い日までに提出してください。

申請期間

2026-10-30まで