【三次公募のお知らせ】水産業コスト縮減緊急対策事業費補助金

概要

県内に主たる事務所又は事業所を置いて事業を行う水産関連事業者等を対象に、燃油や資材の物価高騰の影響を踏まえたコスト縮減、省力化、効率化の取組を支援する補助金です。施設整備や機器導入、漁船機関の長寿命化、養殖施設資材の長寿命化、加工流通分野や魚市場の効率化など、事業種目ごとに異なる取組が対象になります。

こんな事業者におすすめ

漁業や養殖、加工流通、魚市場運営に関わり、スマート機器の導入や省人化設備の整備、資材の長寿命化、機器更新によってコストを下げたい事業者に向いています。漁船機関のオーバーホールを進めたい漁協や、教育機関や研究機関と連携しながらデータ提供や現地視察の受入れを行うコスト縮減モデルの取組を進める事業者にも利用しやすい制度です。

対象者・要件

県内に主たる事務所又は事業所を置いて事業を実施する漁業者等、または所属正組合員のコスト縮減等の取組経費を助成する漁業協同組合が対象です。

漁業者等には、漁業者、養殖業者、陸上養殖業者、水産加工業者、卸売業者、種苗生産業者、水産業協同組合、定置漁業を営む団体などが含まれます。漁業者と養殖業者は県内漁協の正組合員であることが必要です。県外本社であっても、県内の主たる事務所又は事業所で実施する経費のみが対象になります。遊漁目的は対象外です。

事業種目（3）の漁船機関の長寿命化では、漁業協同組合が所属正組合員の取組経費をまとめて申請できます。事業種目（6）と（7）は、交付申請時点で1事業期間以上の事業実績を有する者が対象です。

対象となる取り組み

コスト縮減、省力化、効率化につながる施設整備や機器導入が対象です。具体的には、漁業・養殖業の生産活動の効率化、海面養殖業の省力化、総トン数20トン未満の漁船機関のオーバーホール、海面養殖施設資材や定置漁具の長寿命化、種苗生産や陸上養殖での省エネ化、加工流通分野の機械導入、魚市場の集出荷能力向上・効率化などが含まれます。

補助内容

• 施設・設備整備（単独利用タイプ）：補助率1/2以内、上限2,000万円
• 施設・設備整備（共同利用タイプ）：補助率1/2以内、上限5,000万円
• 機器導入（通常タイプ）：補助率1/2以内、上限500万円
• 機器導入（コスト縮減モデルタイプ）：補助率2/3以内、上限670万円

対象経費の詳細

漁業・養殖業の生産活動の効率化では、高性能ソナー・レーダー、GPSプロッター、潮流計、遠隔式魚群探知機、AI搭載型自動給餌機、魚体計測装置、漁場環境モニタリングシステム、水中ドローンなどが対象です。ソフト・アプリ利用料は、事業期間内に契約と支払いが行われるものに限り、最大1年分が対象になります。

海面養殖業の生産活動の効率化では、省人型網洗い設備、餌用冷凍庫の改修・新設、モイストペレット造粒設備、飼育環境制御設備などが対象です。漁船機関の長寿命化では、総トン数20トン未満の漁船機関のオーバーホール作業の工賃と部品代が対象で、漁協がまとめて申請する場合は漁協事務費も対象になります。

海面養殖施設資材の長寿命化では、高耐久性の生簀枠・網の導入や網地等資材の防汚処理が対象です。定置漁具の長寿命化では、網地等資材の防汚処理が対象になります。種苗生産・陸上養殖では、省エネ型水槽等の整備、高効率発電機、高効率ポンプ、高効率ボイラーなどが対象です。

加工流通分野では、原料保管設備、脱パン機、フィレ機、スライサー、自動計量機、自動袋詰機などが対象で、車両は原則電動式です。魚市場では、フィッシュポンプ、海水冷却設備などが対象になります。

主な要件・注意点

• 3次公募は前半と後半に分かれており、前半は新規申請者のみ、後半は1次・2次公募で交付決定を受けた者と新規申請者が対象です。
• 予算額上限に達した場合は、期間の途中でも受付が終了します。
• 事業種目（1）（2）は、地域を管轄する水産業普及指導センターと計画内容を調整する必要があります。
• 共同利用タイプでは、受益範囲や効果を補足する資料が必要です。
• コスト縮減モデルタイプでは、教育機関との連携協定書と、研究機関等へのデータ提供に関する誓約書が必要です。
• 見積書は複数者から取得することが基本です。
• 事業実施期間は交付決定の日から令和9年3月31日までです。
• 令和8年度中に県からの補助金の交付を完了する必要があり、2月末までに補助金請求の書類を提出する必要があります。

申請期間

2026年10月26日 〜 2027年01月22日