長門市サテライトオフィス等誘致促進事業費補助金について

概要

長門市内の空き施設や空き家等を活用して、都市部の情報関連企業等が本社移転やサテライトオフィスを新設・運営する場合に、オフィスの整備費および運営に要する経費の一部を補助します。支援によりテレワーク環境の整備や事業継続力（BCP）強化、地域での雇用創出や産業活性化を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 情報通信業を営む法人または個人事業主で、長門市内にサテライトオフィスを新設して業務を行おうとする事業者

対象者・要件

• 本社が市外に所在する法人事業者または市外に事業所等を有する個人事業者であること。
• 市内に支社・営業所等を有さず、かつ1年以上同種の事業等を営んでいること。
• 国税・地方税の滞納がないこと等の不適格要件に該当しないこと。

対象となる取り組み

• 市内の空き施設または空き家等を活用してサテライトオフィス等を新規に設置するオフィス整備事業。
• 市内の空き施設または空き家等を活用してサテライトオフィス等を運営するオフィス運営事業。

補助内容

• 対象経費: 建屋等の改修費、備品購入費、通信回線設置費、不動産仲介手数料及び礼金等（オフィス整備）。不動産賃借料（家賃・駐車場等）、通信回線使用料、通信機器等リース料（オフィス運営）。
• 補助率: 2/3以内
• 上限額: 2,500万円（オフィス整備事業の補助限度額は25,000千円）

対象経費の詳細

• オフィス整備事業は1,500千円以上の施設整備費が対象で、建屋改修・備品購入・通信回線設置費・不動産仲介手数料・礼金等を含みます。建物に居住部分がある場合は居住部分は対象外とし、面積按分で算出します。
• オフィス運営事業では不動産賃借料、通信回線使用料、通信機器等リース料が対象となり、年度ごとに補助限度額が設定されています（例：不動産賃借料は3年目まで年1,200千円等）。

主な要件・注意点

• 市と進出に係る協定等が締結された日から6か月以内に業務を開始すること。
• 市内に開設したオフィスで引き続き従前の事業活動を5年以上行うこと。
• 本市に住民票を有する常勤役員または常用雇用者が1名以上常駐すること等の雇用に関する要件があること。
• オフィス整備の申請額が1,000万円を超える場合、操業開始の日から1年以内に当該オフィスに3人以上が常駐することなど追加要件があること。
• 補助金の交付後も収支を明らかにする証拠書類を保存すること（5年間）。

申請期間

2022年10月31日 〜 2027年03月31日