長与町企業立地促進助成金

概要

長与町内に新たに事業所を設置する事業者に対して、施設の賃借費や新規雇用に伴う助成を行い企業立地の促進と雇用の拡大を図る制度です。賃借に要する費用の一部や、新たに常時雇用した従業員数に応じた助成を受けられます。

こんな事業者におすすめ

• 長与町内で新しく事業所を開設し賃借料の負担軽減や新規雇用に伴う支援を求める事業者

対象者・要件

長与町内に新たに事業所を設置する事業者が対象です。風俗営業、宗教活動又は政治活動に関する事業、暴力団関係者等は対象外です。

対象となる取り組み

• 町内で新たに事業所を設置し、常時雇用する従業員を雇用する事業

補助内容

• 対象経費: 賃借料、雇用に係る助成算定基礎
• 補助率: 1/2（賃借料に対して）
• 上限額: 建物等賃借助成金は上限100万円、雇用促進助成金は上限300万円

対象経費の詳細

• 建物等賃借助成金: 常時雇用する従業員を使用する施設の賃借料（敷金・礼金等を除く。共益費を含む）の2分の1
• 雇用促進助成金: 操業開始前6月から操業開始後6月までの間に新たに雇用した常時雇用従業員の人数に基づき算出（算定により1人あたり50万円を乗じ、合計額を支給。ただし上限300万円）

主な要件・注意点

• 助成対象となる従業員は、町内に居住し操業開始日または雇用日において引き続き1年以上町内に居住すること等の要件があります。
• 契約日や着工日など「施設の設置の着手」を基準として手続きが進みます。着手前に指定申請書の提出が必要です。
• 長与町工場等設置奨励条例による奨励金との併給はできません。
• 指定要件を欠く場合や操業開始後3年以内の休廃止、町税滞納等があると助成金の返還を求められることがあります。