長与町企業立地促進助成金

概要

長与町内に新たに事業所を設置する事業者に対し、施設の賃借料と新規常時雇用にかかる費用を助成します。賃借料は負担軽減を目的に賃借料の2分の1を助成し、雇用については新規に常時雇用した人数に応じて定額で助成します。

こんな事業者におすすめ

• 町内で新たに事業所を開設し、施設の賃借料の負担を軽減したい事業者
• 町内で常時雇用を増やそうとする事業者

対象者・要件

長与町内に新たに事業所を設置する法人または個人事業主が対象です。助成対象となる従業員は操業開始日または雇用日に町内に居住し、かつ当該日から引き続き1年以上町内に居住し、さらに雇用した日から引き続き1年以上常時雇用される者に限られます。風俗営業、宗教活動や政治活動を行う事業、暴力団関係者等は対象外となります。

対象となる取り組み

• 事業所の賃借契約に基づく施設の賃借
• 操業開始前6か月から操業開始後6か月の間に行う新規常時雇用

補助内容

• 建物等賃借助成金
• 対象経費: 事業所で使用する施設の賃借料（敷金・礼金その他賃借に要する経費は除く。共益費は含む）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 100万円

• 雇用促進助成金
• 対象経費: 操業開始前6月から操業開始後6月の間に新たに雇用した常時雇用者に対する助成（1人を除いた人数に1人あたり50万円を乗じた額）
• 上限額: 300万円

対象経費の詳細

• 賃借料（共益費含む）は建物等賃借助成金の対象ですが、敷金・礼金その他施設の賃借に要する経費は対象外です。
• 雇用促進助成金は新規に常時雇用した従業員数に基づく定額支給です。

主な要件・注意点

• 助成対象となる従業員は、町内居住かつ雇用後1年以上の常時雇用であることが必要です。
• 長与町工場等設置奨励条例に基づく奨励金との併給はできません。
• 指定要件を欠く場合、操業開始後3年以内に事業を休廃止した場合、施設を他用途に供した場合、町税を滞納した場合などは指定取消や助成金返還の対象になります。

申請期間

2025年04月01日から