【申請期限を延長しました】令和8年度　名古屋市分煙施設設置費用助成に係る申請について

概要

名古屋市内で分煙施設を設置する事業者に対し、設置にかかる費用を助成する制度です。重点整備区域内で、名古屋市が定める施設構造等の要件を満たした一般利用可能な分煙施設が対象になります。設置費用助成は10分の10の助成率で、施設の規模に応じて上限額が異なります。

こんな事業者におすすめ

名古屋市内の土地や建物で、屋外または屋内の分煙施設を整備したい事業者向けの制度です。空気清浄機や防犯カメラなどの付属物、灰皿や清掃中の看板などの備品を含め、分煙施設の整備と運用に必要な準備を進めたい場合に向いています。

対象者・要件

名古屋市内の土地または建物を所有または使用する者・団体が対象です。国、独立行政法人、地方公共団体は対象外です。

• 法人税、市町村民税、固定資産税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと
• 更生手続開始や再生手続開始の申立てがないこと
• 暴力団員でないこと、暴力団等と密接な関係を有しないこと
• 市の他の助成金の交付を受ける者は対象外

対象となる取り組み

一般利用可能な分煙施設の設置が対象です。屋外分煙施設はパーティション型やコンテナ型、屋内分煙施設も対象になります。施設は3名以上が利用できる規模で、名古屋市が定める施設構造等の要件を満たす必要があります。

補助内容

• 対象経費: 分煙施設の設置工事費、空気清浄機や防犯カメラなどの付属物の購入・設置費、灰皿や清掃中の看板など管理に必要な備品の購入費
• 補助率: 10分の10
• 上限額: 5平方メートル未満は400万円、5平方メートル以上10平方メートル未満は600万円、10平方メートル以上20平方メートル未満は800万円、20平方メートル以上は1,000万円

対象経費の詳細

設置費用助成では、分煙施設そのものの設置工事に加え、空気清浄機や防犯カメラなどの付属物、灰皿や清掃中の看板などの備品が対象です。運用費用助成もありますが、対象経費は設置した分煙施設の運用に係る費用です。

主な要件・注意点

エントリー申請の前に事前相談が必要です。事前相談後に現地調査と計画の確認が行われ、助成対象の通知を受けた事業者だけが交付申請を行えます。交付申請は契約締結前かつ工事着工前である必要があり、交付決定の通知を受けた後に契約や工事を行います。

工事は年度内に完了させる必要があります。助成対象の通知後は、設置場所等の変更は原則できません。供用開始後は最低36か月の継続運用が必要で、概ね週5日以上かつ週40時間以上の運用、公序良俗に反しない運用、清掃や設備保守、苦情対応、周知への協力などが求められます。

申請期間

2026年12月11日まで