概要
名古屋市内に本社機能等を移転または新たに開設する企業に対して、その事業に要する経費の一部を補助します。対象は事務所や本社機能、研究施設などで、業種は全業種です。
こんな事業者におすすめ
- 東京23区内から名古屋市内へ本社機能等を移転する企業
- その他地域から名古屋市内へ本社機能等を移転または新たに開設する企業
- 本社の決定機関や調査・企画部門、研究開発部門等を有する事業所や、事業者の研究開発で重要な役割を担う研究施設
対象者・要件
- 名古屋市内に本社機能等を移転または新たに開設する企業であること
- 事務所は企業全体を統括する意思決定機関であること
- 研究施設は事業者の研究開発において重要な役割を担うものであること
- 機械設備のみを取得する場合は対象外
- 建物の賃貸借契約締結日、建築工事契約締結日、建物の売買契約締結日の30日前までに事業認定の申請が必要
補助内容
- 対象経費: 建物賃借料（36か月分）、建物建設工事費又は取得費（土地を除く）、機械設備購入費及び什器備品購入費（取得価額50万円未満は除く）、移転に係る運搬料等
- 補助率: 10%〜50%（種別・対象経費により異なる）
- 上限額: 1億円（最大10億円）
- 加算: 正規常時雇用者の異動に対して1人あたり最大100万円、また本店登記の移転に対して最大500万円
