名古屋市へ本社機能等を移転される企業（本社機能等立地促進補助金）

概要

名古屋市内に本社機能等を移転または新たに開設する企業に対し、移転や施設開設に要する経費の一部を補助します。対象となる経費には建物の賃借料（36か月分）や建物の建築工事費・取得費、機械設備や什器備品の購入費、移転に係る運搬費などが含まれます。補助率は経費の種類や移転元地域により異なり、上限額は種別に応じて設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 名古屋市内に本社機能や研究開発機能を移転または新設し、事業所の床面積や雇用など一定の要件を満たす企業

対象者・要件

名古屋市内に本社機能等を移転または新たに開設する企業が対象です。創業後5年以上であることや、移転後に申請者が単独で使用する施設であることなど、所定の要件があります。延床面積や正規常時雇用者数、投資額等については、移転元地域（東京23区内かその他地域）や企業規模により基準が定められています。

対象となる取り組み

• 本市内への本社機能、事務所、研究所の移転または新規開設（工場および工場併設の場合は対象外）

補助内容

• 対象経費: 建物賃借料（36か月分）、建物建築工事費又は取得費、機械設備・什器備品購入費（取得価額が50万円以上のもの）、移転に係る運搬料等
• 補助率: 種別・経費により異なり、最大で50%（経費区分・移転元により補助率が異なる）
• 上限額: 最大10億円（種別・移転元により上限額が異なる）

対象経費の詳細

• 建物賃借料は36か月分が対象となります。
• 建物の建築工事費または取得費が対象です（土地は対象外）。
• 移転に係る運搬費は法人の移転に直接係る経費であり、段階的移転の場合は一定期間内の取扱いが定められています。

主な要件・注意点

• 補助率や上限額は「東京23区内からの移転型」と「その他の地域からの移転型」で異なります。
• 建物の賃貸借契約締結日、建築工事契約締結日、建物の売買契約締結日の30日前までに事業認定の申請が必要です。
• 賃借型と所有型の併用はできません。所有型では土地購入費や造成費、改修費、撤去費など一部経費は対象外となります。

申請期間

申請期間は、賃借型は建物の賃貸借契約締結日の30日前まで、所有型は建築工事契約又は建物売買契約の締結日の30日前までです。