名古屋市内への本社機能の移転・新設にかかる経費を補助。補助率は10%〜50%、上限は最大10億円と大規模な支援を受けられます。
名古屋市内に本社機能等を移転または新たに開設する企業に対し、その事業に要する経費の一部を補助します。事務所（全社的業務を担う拠点）や研究施設など、企業の本社機能・研究機能の立地を支援する制度です。
名古屋市内に本社機能等を移転または新たに開設する企業で、事務所は企業全体を統括する意思決定機関であることや、研究施設は事業者の研究開発において重要な役割を担うものであることなどの要件があります。種別は「東京23区内からの移転型」または「その他の地域からの移転型」で、全業種が対象です。
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