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名古屋市へ本社機能等を移転される企業（本社機能等立地促進補助金）
東京23区内等から名古屋市内へ本社機能等を移転・新設する企業の経費を補助します。最大10億円、補助率は10％〜50％です。
詳細情報
概要
名古屋市内に本社機能等を移転または新たに開設する企業に対し、その事業に要する経費の一部を補助します。事務所や研究施設など、企業の本社的機能や研究開発に重要な役割を果たす事業所が対象です。
こんな事業者におすすめ
- 本社機能や研究開発拠点を東京23区内等から名古屋市内へ移転する企業
- 名古屋市内に新たに本社機能等を開設する企業
対象者・要件
- 東京23区内等から本市内に本社機能等を移転する企業、またはその他の地域から本市内に移転する企業
- 対象となる事務所は企業全体を統括する意思決定機関であること、または全社的な業務を担当する部門や研究開発部門等を有すること
- 研究施設は事業者の研究開発において重要な役割を担うものであること
- 機械設備のみを取得する場合は対象外
- 事業認定の申請は、賃貸借契約締結日等の30日前までに行う必要がある
補助内容
- 対象経費: 建物賃借料（36か月分）、建物建設工事費または取得費（土地を除く）、機械設備購入費および什器備品購入費（取得価額50万円未満を除く）、移転に係る運搬料等
- 補助率: 10％〜50％（種別・対象経費により異なる）
- 上限額: 最大10億円
申請期間
2023年04月01日から
関連資料
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