概要
中小企業団体が実施する、組合員及び従業員の資質向上や販路拡大を目的とした教育・研修事業に対して、経費の一部を助成します。経営管理の近代化・高度化やサービス向上を図るための市内で自ら主催する研修が対象です。
こんな事業者におすすめ
- 組合や業界団体など、名古屋市内に主たる事業所を有し中小企業者を構成員とする法人格を有する団体
- 組合員や従業員の研修・教育を通じて経営力やサービス力を高めたい団体
対象者・要件
- 市内に主たる事業所を有し、商工業・サービス業を営む中小企業者を主たる構成員とする法人格を有する団体
- 市長が特に適当と認める業界の指導的団体
- 市内において自ら主催する教育・研修事業であること
- 補助対象経費総額が5万円以上であること
補助内容
- 対象経費: 会場借上料(会場付帯設備費を含む)、講師手当(旅費・宿泊費は除く)、教材費(テキスト印刷費、その他講習会等に直接必要な教材費)
- 補助率: 補助対象経費の15%以内
- 上限額: 20万円
申請期間
事業着手前で、かつ毎年度6月末日まで