令和8年度名古屋市スタートアップ企業支援補助金

概要

本補助金は、名古屋市内で新たに創業する方や、市内に本社を有する創業後5年以内の中小企業者が実施するプロジェクトを対象としています。

こんな事業者におすすめ

名古屋市内で新たに開業や事業所の開設を予定している方や、既存事業の枠組みを超えて新商品・新サービスの開発、生産・販売方式の刷新、業務効率化、従業員の処遇改善など、新たな取り組みに挑戦する創業後5年以内の中小企業者におすすめです。

対象者・要件

名古屋市内に本社を有する中小企業者（個人事業主を含む）が対象です。ただし、みなし大企業は対象外となります。また、市税の滞納がないこと、暴力団排除条例に規定する暴力団等と密接な関係がないこと、過去に本補助金の交付を受けていないことなどの要件を満たす必要があります。申請にあたっては、公的支援機関や認定経営革新等支援機関、金融機関などから支援を受けていることが必須です。

対象となる取り組み

名古屋市内での開業や事業所開設、新商品・新サービスの開発・提供、生産・販売方式の改善、業務効率化、従業員の賃上げや正規雇用化、就業規則の作成など、経営資源の強化を目的とした事業が対象です。

補助内容

• 対象経費: 従業員の賃金、店舗等の賃借料、外装・内装工事費、備品購入・リース料、広報費、委託外注費、専門家謝金、託児費用、手数料等
• 補助率: 補助対象経費の3分の1（なごのキャンパスまたはナゴヤイノベーターズガレージに会員登録等を行う場合は2分の1）
• 上限額: 100万円

主な要件・注意点

補助金の交付決定後に発注・契約し、補助対象期間内に支払いが完了する経費のみが対象です。交付決定前の着手は認められません。申請者自身で事業計画を作成する必要があり、他者による作成が発覚した場合は不採択となります。同一の経費について国や他の補助金との併用はできません。

申請期間

2026年05月01日 〜 2026年06月01日