令和8年度名古屋市スタートアップ企業支援補助金

概要

本補助金は、名古屋市内での開業や事業所開設、新商品・サービスの開発、業務効率化、従業員の処遇改善など、経営資源の強化を目的とした取り組みを支援するものです。

こんな事業者におすすめ

名古屋市内で新たに創業を予定している方や、市内に本社を有する創業後5年以内の中小企業者で、新商品・サービスの開発や販路拡大、業務改善などの新たな取り組みに挑戦したいと考えている事業者の方に適した制度です。

対象者・要件

名古屋市内に本社を有する中小企業者（個人事業主の場合は名古屋市民であること）が対象です。ただし、みなし大企業や風俗営業等の対象事業者、市税の滞納がある者、暴力団等と関係がある者は対象外となります。また、過去に本補助金の交付を受けたことがある事業者は申請できません。申請にあたっては、公的支援機関や認定経営革新等支援機関、金融機関、士業等の専門家から支援を受けていることが要件となります。

対象となる取り組み

名古屋市内での開業や事業所開設、新商品・サービスの開発・提供、業務方法等の改善、従業員の賃金引上げや処遇改善、経営資源の強化を目的とした事業が対象です。

補助内容

• 対象経費: 従業員賃金、店舗等の賃借料、外装・内装工事費、備品購入・リース料、広報費、委託外注費、専門家謝金、託児費用、手数料等
• 補助率: 補助対象経費の3分の1（なごのキャンパスまたはナゴヤイノベーターズガレージに会員登録等を行う場合は2分の1）
• 上限額: 100万円

主な要件・注意点

補助金の交付決定後に発注・契約し、補助対象期間内に支払いが完了する経費のみが対象となります。交付決定前の着手は原則として認められません。また、同一の経費について国や他の自治体の補助金と併用することはできません。申請書類は必ず申請者自身で作成する必要があり、専門家等に依頼して作成したことが発覚した場合は不採択や交付決定取り消しの対象となります。なお、本補助金は予算の範囲内で交付されるため、申請状況により変動する可能性があります。

申請期間

2026年05月01日 〜 2026年06月01日