耐震診断費用の2/3以内、1棟150万円まで助成
昭和56年5月31日以前に着工された名古屋市内の多数の者が利用する建築物を対象に、耐震診断費用の一部を助成する制度です。学校、病院、事務所、店舗など、不特定多数が利用する建築物の耐震性の確認を支援します。
所有する建築物の耐震診断を行い、建物の安全性を確認したい所有者や管理組合向けの制度です。学校、病院、事務所、店舗、ホテル、工場、共同住宅など、一定規模以上の多数利用建築物が対象です。
昭和56年5月31日以前に着工された多数の者が利用する建築物について、耐震診断を実施する取り組みが対象です。対象用途は、体育館、幼稚園、保育所、小学校等、老人ホーム、病院、診療所、劇場、集会場、店舗、ホテル、事務所、博物館、工場、車庫、保健所、税務署など、一定の規模以上の建築物です。
耐震診断に要する経費が対象です。国、地方公共団体その他の公の機関が所有する部分に係る経費相当額は対象外です。消費税相当額は、仕入税額控除の対象となる場合、補助対象経費から減額されます。
補助金の交付決定を受ける前に契約や業務に着手している場合は、補助を受けることができません。申請は事前相談のうえで進める必要があり、耐震診断の申請締切は4月から同年度の1月末日までです。診断完了後は30日以内かつ同年度の2月末日までに完了報告を行います。予算に達するまでの受付です。
2026年04月01日 〜 2027年01月31日
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スマート農業や災害対策、労働環境改善など幅広な取組を支援し、熊本市内の農業経営の生産性向上と持続可能性を後押しします。
民間建築物の吹付けアスベスト含有有無を調査する費用を補助し、アスベスト飛散による健康被害の防止を支援します。
地域のコミュニティ活動や集会施設整備、防災資器材の整備を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
区内の建築物における吹付け材のアスベスト分析調査費用の半額（上限10万円）を助成します。
燕市内中小企業の経営改善・事業承継・BCP策定にかかる認定支援機関等への支払い経費を補助（補助率1/2、上限10万円）。
