中東情勢に伴う物価高対策「商工事業者エネルギー価格高騰対策交付金」のご案内

概要

中東情勢に伴う物価・エネルギー価格高騰の影響で経営悪化が生じている村内商工事業者に対し、事業継続を支援する交付金です。村内に本社または店舗等があり、主たる事業が指定の商工業分野に該当する事業者が対象です。電気料金、ガス使用料、燃油代金の3か月分の支払額に応じて交付額が決まります。

こんな事業者におすすめ

エネルギーコストの上昇で負担が増えている中川村内の商工事業者で、日常の電気・ガス・燃油の支払額に応じた支援を受けたい事業者向けです。店舗等併用住宅で事業部分の光熱費を切り分けて申請する事業者にも対応しています。

対象者・要件

本社または店舗等が中川村内に所在する事業者で、主たる事業が鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業、サービス業（他に分類されないもの）のいずれかである必要があります。申請年度において同種の補助金等の対象となっている事業者は除かれます。

対象となる取り組み

村内で事業を継続するための、電気料金、ガス使用料、燃油代金の負担軽減を目的とした交付です。店舗等併用住宅では、住宅部分の光熱費を含めず、事業用部分の支払額を算定基礎にします。

補助内容

• 対象経費: 令和7年10月分から令和8年9月分の間の連続する3か月分の電気料金、ガス使用料、燃油代金
• 上限額: 単独店舗等の場合は12万円以上の支払額で10万円、併用住宅で事業用契約が分割されていない場合は40万円以上の支払額で10万円

主な要件・注意点

交付額は3か月分の支払額に応じて段階的に決まり、単独店舗等の場合は6万円以上で3万円、10万円以上で5万円、20万円以上で10万円、40万円以上で15万円、65万円以上で20万円、90万円以上で25万円、120万円以上で30万円、180万円以上で40万円、255万円以上で50万円、350万円以上で60万円、475万円以上で70万円、645万円以上で80万円、875万円以上で90万円、1200万円以上で100万円となります。併用住宅で住宅部分と事業部分の契約が分割されていない場合、または明らかに分割できない場合は、12万円以上で3万円、20万円以上で5万円、40万円以上で10万円となります。申請には、対象となる3か月分の支払額を確認できる領収書、請求書、明細書などの写しが必要です。

申請期間

2026年10月30日まで