中川村商工事業者エネルギー価格高騰対策交付金

概要

中川村内に本社または店舗等があり、主たる事業が商工業に当たる事業者を対象に、エネルギー価格高騰の影響を和らげるための交付金を支給します。電気料金、ガス使用料、燃油代金の連続する3か月分の支払額に応じて交付額が決まり、事業継続を支援する制度です。

こんな事業者におすすめ

村内で事業を営み、電気・ガス・燃油の負担が大きくなっている事業者に向いています。店舗や事業所の光熱費負担を抑えながら、営業を続けたい中川村の商工事業者が対象です。

対象者・要件

本社または店舗等が中川村内に所在する事業者で、主たる事業が鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業、サービス業（他に分類されないもの）のいずれかに当たる事業者が対象です。申請年度において、同種の補助金等の対象となっている者は除かれます。

補助内容

• 対象経費: 令和7年10月分から令和8年9月分までの間の連続する3か月分の電気料金、ガス使用料、燃油代金
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

単独店舗等では、3か月分の電気、ガス、燃油の支払額が6万円以上で交付対象となり、支払額に応じて3万円から100万円までの定額が交付されます。併用住宅で、住宅部分と事業部分の契約が分かれていない場合や明らかに分割できない場合は、3か月分の支払額が12万円以上で交付対象となり、3万円、5万円、10万円のいずれかが交付されます。

主な要件・注意点

店舗等併用住宅では、住宅部分の光熱費は算定基礎に含めません。交付額は3か月分の支払額区分に応じて定まり、単独店舗等では支払額が12万円以上18万円未満で30万円、18万円以上25万5,000円未満で40万円、25万5,000円以上35万円未満で50万円、35万円以上47万5,000円未満で60万円、47万5,000円以上64万5,000円未満で70万円、64万5,000円以上87万5,000円未満で80万円、87万5,000円以上120万円未満で90万円、120万円以上で100万円となります。併用住宅で契約が分割されていない場合などは、12万円以上20万円未満で3万円、20万円以上40万円未満で5万円、40万円以上で10万円となります。申請には、3か月分の支払額を確認できる領収書、請求書、明細書などの写しを添付します。

申請期間

2026年10月30日まで