中川村商工事業者エネルギー価格高騰対策交付金

概要

中東情勢に伴う物価・エネルギー価格高騰の影響で経営悪化を受けている村内商工事業者に対し、電気料金、ガス使用料、燃油代金の支払額に応じた交付金を支給します。事業継続の負担を和らげることを目的とした制度で、単独店舗等と、店舗等併用住宅で契約が分割されていない場合等の両方に対応しています。

こんな事業者におすすめ

村内に本社または店舗等があり、エネルギー価格の上昇で電気・ガス・燃油の負担が増している商工事業者向けの制度です。光熱費や燃油代の支払額が一定額を超えている事業者は、支払額に応じた定額の交付を受けられます。

対象者・要件

本社または店舗等が村内に所在し、主たる事業が鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業、サービス業（他に分類されないもの）のいずれかである事業者が対象です。申請年度において同種の補助金等の対象となっている事業者は除かれます。

対象となる取り組み

村内の事業活動に使う電気料金、ガス使用料、燃油代金の負担に対する支援が対象です。店舗等併用住宅の場合は、住宅部分の光熱費を含まない事業用の支払額を基礎に判定します。

補助内容

• 対象経費: 令和7年10月分から令和8年9月分の間の連続する3か月分の電気料金、ガス使用料、燃油代金
• 上限額: 10万円
• 交付額は支払額に応じて定額で、単独店舗等は3万円、5万円、10万円、15万円、20万円、25万円、30万円、40万円、50万円、60万円、70万円、80万円、90万円、100万円のいずれかが交付されます。併用住宅で契約が分割されていない場合等は、3万円、5万円、10万円のいずれかが交付されます。

主な要件・注意点

交付金額は、対象となる3か月分の支払額の合計に応じて決まります。単独店舗等の場合は、6万円以上10万円未満で3万円、10万円以上20万円未満で5万円、20万円以上40万円未満で10万円、40万円以上65万円未満で15万円、65万円以上90万円未満で20万円、90万円以上120万円未満で25万円、120万円以上180万円未満で30万円、180万円以上255万円未満で40万円、255万円以上350万円未満で50万円、350万円以上475万円未満で60万円、475万円以上645万円未満で70万円、645万円以上875万円未満で80万円、875万円以上1,200万円未満で90万円、1,200万円以上で100万円となります。店舗等併用住宅で契約が分割されていない場合等は、12万円以上20万円未満で3万円、20万円以上40万円未満で5万円、40万円以上で10万円となります。

申請期間

2026年09月14日 〜 2026年10月30日