中小企業人材育成事業

概要

中野市では、市内の中小企業における人材育成を促進するため、公的研修等を受講する際の費用を助成しています。中小企業者本人またはその従業員が対象となる研修を受講する際に要した費用の一部を支援する制度です。

こんな事業者におすすめ

従業員のスキルアップや専門的な研修受講を検討している、中野市内に事業所を有する中小企業者の方におすすめです。

対象者・要件

中野市内に住所または事業所を有する中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に規定するもの）が対象です。研修の受講料を自社で負担し、かつ市税および国民健康保険税の滞納がないことが要件となります。

対象となる取り組み

中小企業大学校や長野県中小企業団体中央会が実施する研修など、市長が特に認める公的研修の受講が対象です。なお、研修期間が2日以上のものに限られます。

補助内容

• 対象経費: 公的研修等の受講料（交通費、宿泊料、食事代は除く）
• 補助率: 2分の1以内
• 上限額: 受講者1人につき同一年度内10万円

主な要件・注意点

本制度は研修受講料を対象としており、交通費や宿泊費、食事代は補助対象外です。また、研修期間が2日未満のものは対象外となります。