被災した浄化槽の復旧工事費を、槽の規模や工事内容に応じた基準額で支援します。
令和6年能登半島地震で被災した浄化槽等の復旧工事に対し、工事内容ごとの基準額を上限に補助金を交付する制度です。浄化槽の新たな設置、既設浄化槽や単独処理浄化槽の撤去、ブロワや水中ポンプの交換、マンホール交換、躯体や仕切板の補修、担体の補充・受け押さえ補修が対象になります。
地震で被害を受けた浄化槽等を復旧したい管理者向けの制度です。住宅や土地を借りて浄化槽を管理している場合や、災害後に設置・撤去・部品交換を含む復旧工事を行う場合に利用しやすい内容です。
地震で被災した浄化槽等の災害復旧工事が対象です。新規の浄化槽設置に加え、既設浄化槽や単独処理浄化槽の撤去、ブロワや水中ポンプの交換、マンホール交換、躯体・仕切板の補修、担体の補充・受け押さえ補修など、復旧に必要な工事が含まれます。
補助対象外となるのは、対象以外の工事、保全や維持管理を怠っていたことが明らかなもの、既存工事が疎漏であるもの、この補助金以外に補助又は補償を受けているもの、流入管の宅内配管工事で浄化槽本体から掘削影響範囲が1メートルを超えるもの、販売や賃貸などの事業目的のもの、借主が所有者承諾を得ていないもの、国が定める環境配慮型浄化槽に適合しない浄化槽の設置です。 年度をまたぐ工事は事前相談が必要で、工事完了後は、完了後1か月以内または当該年度の3月1日のいずれか早い日までに実績報告を提出します。交付申請は申請年度の3月1日までに提出します。
2025年04月01日 〜 2027年03月01日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
被災した浄化槽の復旧を、工事内容ごとの基準額で支援。最大242万9,000円
令和6年能登半島地震で傷んだ浄化槽を直す・替える・撤去するとき、中能登町の補助でどこまで見てもらえるのか。工事前と工事後の二つの申請ルート、基準額の読み方、書類のそろえ方をたどります。
設置の上限
5人槽39万円〜51人槽以上242万9,000円
浄化槽の大きさを表す人槽区分ごとに基準額が決まっています。
撤去の上限
一律12万円
既設浄化槽と単独処理浄化槽の撤去が対象です。
部品交換・補修
1万4,000円〜6万1,000円
ブロワ、水中ポンプ、マンホール、躯体・仕切板、担体など区分ごとの基準額です。
基準額の一覧は次のとおりです。
| 人槽区分 | 設置の上限(1基) |
|---|---|
| 5人槽 | 39万円 |
| 6〜7人槽 | 47万4,000円 |
| 8〜10人槽 | 66万円 |
| 11〜20人槽 | 100万2,000円 |
| 21〜30人槽 | 154万5,000円 |
| 31〜50人槽 | 212万9,000円 |
| 51人槽以上 | 242万9,000円 |
申請ルートの分かれ目
部品交換・補修の基準額と、見積で書き分けたい点をまとめます。
| 工事の区分 | 基準額(1基) | 見積で分けておきたい点 |
|---|---|---|
| ブロワの交換 | 2万1,000円 | 交換した機器の行 |
| 水中ポンプの交換 | 5万4,000円 | ポンプ本体と作業の行 |
| マンホール交換(樹脂製) | 1万4,000円 | 材質の記載 |
| マンホール交換(鉄製) | 6万円 | 材質の記載 |
| 躯体・仕切板の補修 | 6万1,000円 | 補修した部位 |
| 担体の補充・受け押さえ補修 | 3万4,000円 | 補充分と補修分の行 |
対象外になりやすいもの
別表にない作業、ほかの補助や補償と重なる工事、借りている住宅や土地で所有者の承諾がないもの、流入管の掘削範囲が本体から1メートルを超えるもの、環境配慮型浄化槽に適合しない設置、事業目的のもの、維持管理を怠っていたことが明らかなものです。
書類の突き合わせで見たい点
被害調査結果で示した傷みの部位と、見積・工事費用算定表の工事区分が一致しているか。申請者名義が、契約書、領収書、口座情報と合っているか。保守点検・清掃・法定検査の契約書がそろっているか。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
地震による家屋倒壊から命を守る。木造住宅への耐震シェルター設置費用を補助します。
令和6年能登半島地震で被災した市内事業者の復旧費用を県補助に上乗せして支援し、事業の早期再開を後押しします。
新潟県内の医療・社会福祉施設の光熱費高騰による負担を、設備補修等の経費で支援し事業継続を図る支援事業です。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
市内の施設園芸で温度上昇を抑える設備導入費を補助します。購入費や設置委託費の2分の1を補助し、申請者1件あたり上限10万円です。
若桜町内の自治会が行う消防施設や備品の購入・設置・工事に対し、経費の一部を補助して地域の防災力を支援します。