工場誘致条例による支援

概要

南部町内に工場を誘致し、または工場の新増設を進める事業者を対象に、立地・操業・雇用の3種類の奨励金を交付する制度です。雇用の拡大、産業の振興、町勢の発展を目的としています。工場の投下固定資産や新規雇用に応じて支援が行われます。

こんな事業者におすすめ

南部町で工場を新たに立地したい事業者や、既存工場を増設して生産拠点を広げたい事業者に向いています。操業開始後の固定資産税負担や、新規雇用の創出にかかる負担を抑えたい場合にも活用しやすい制度です。

対象者・要件

工業、製造業、情報通信業、情報通信技術利用業、道路貨物運送業、運輸業、自然科学研究所に属する事業、倉庫業、こん包業、卸売業、ソフトウェア業、旅館業、高度技術産業の工場が対象です。

• 投下固定資産総額が、新設または増設の場合で2,700万円以上であること
• 常時雇用する従業員数が20人以上であること
• 工場用地取得後3年以内に操業を開始していること

対象となる取り組み

南部町内での工場の新設・増設、操業開始、新規雇用の実施が対象です。工場の立地に伴う固定資産の取得や、操業後の雇用拡大が支援の前提になります。

補助内容

• 立地奨励金: 工場の投下固定資産総額に100分の1を乗じた額、上限500万円
• 操業奨励金: 新築または増設した年度から3年間、各年度の工場に課される固定資産税額を限度として交付。敷地及び建物の賃借の場合は賃借料の3分の1を限度として交付
• 雇用奨励金: 操業開始日から1年を経過した日における南部町在住の新規雇用者1人につき10万円、町外在住の新規雇用者1人につき5万円。福地工業団地は上限1,000万円、南部町在住の新規雇用者1人につき15万円

主な要件・注意点

操業奨励金は、南部町過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例、南部町承認地域経済牽引事業のために設置される施設に係る固定資産税の特別措置に関する条例、南部町地方活力向上地域における固定資産税の特別措置に関する条例の適用を受けた場合は交付されません。提出期限は、立地奨励金が操業開始日後1年を経過した日から1年以内、操業奨励金が操業開始日後に課された工場の固定資産税を完納した日から1年以内、雇用奨励金が操業開始日後1年を経過した日から1年以内です。

申請期間

2024年03月21日 〜 2027年03月31日