中小企業支援（南国市中小企業振興事業費補助金）のお知らせ

概要

南国市内で事業を営む中小企業者を対象に、創業支援、新製品・新技術の開発、地域資源を活用した特産品開発、見本市出展による販路拡大、専門家派遣などを支援する制度です。中心市街地やごめんエリアでの出店支援に加え、地域のにぎわいづくりや事業計画づくりに関わる取り組みも対象になります。

こんな事業者におすすめ

中心市街地で創業したい事業者や、やなせたかしロード・シンボルロード沿いで新たに出店したい事業者に向いています。研究機関や市内の他の中小企業者と連携して新製品・新技術を開発したい事業者、地域資源を生かして特産品や観光資源を開発したい事業者、見本市出展で自社開発製品の販路を広げたい事業者にも利用しやすい制度です。

対象者・要件

南国市内で事業を営む中小企業者が対象です。補助対象事業ごとに次の条件があります。

• 中心市街地活性化事業は、指定区域内で創業する事業で、商工会等が実施する特定創業支援等事業による指導等を受けるものが対象です。
• ごめんエリア重点出店支援事業は、指定店舗で昼間営業を行う飲食業または小売業の新規出店で、創業を伴う場合は特定創業支援等事業による指導等を受けるものが対象です。
• 新製品等研究開発事業は、高等教育機関、公設試験研究機関等との共同研究、または南国市内の他の中小企業者等との連携による新製品・新商品・新技術の開発を行う事業者が対象です。
• 地域特産品等開発事業は、南国市の地域資源を活用して特産品や観光資源の開発を行う事業者が対象です。
• 販路拡大支援事業は、対面式見本市への出展により自社開発製品の販路拡大を図る事業者が対象です。
• 専門家派遣事業は、新事業・新分野等に取り組もうとする意欲のある中小企業者等が対象です。
• 南国市中心市街地振興計画実現支援事業は、南国市中心市街地振興協議会で承認を受けたアクションプランに定める取組を実現しようとする事業者が対象です。

対象となる取り組み

中心市街地での創業、指定店舗での新規出店、研究機関との共同研究による新製品・新商品・新技術の開発、地域資源を活用した特産品や観光資源の開発、対面式見本市への出展、事業計画策定のための専門家派遣、アクションプランに基づく取組の実現が対象です。

補助内容

• 中心市街地活性化事業: 対象経費は店舗に係る賃借料、店舗改装費（動産を除く）、創業や移転に要する機器の購入費（汎用性の高いものを除く）、広告宣伝費など。補助率は1/2以内、上限額は50万円。店舗に係る賃借料は1か月当たり5万円、かつ3か月分が限度です。
• ごめんエリア重点出店支援事業: 対象経費は店舗に係る賃借料、店舗改装費（動産を除く）、創業や移転に要する機器の購入費（汎用性の高いものを除く）、広告宣伝費など。補助率は2/3以内、上限額は150万円。店舗に係る賃借料は1か月当たり5万円、かつ3か月分が限度です。
• 新製品等研究開発事業: 対象経費は謝金、旅費、原材料費、機械装置の購入又は借用に要する経費、試験分析外注費、技術指導受入費、市場調査費など。補助率は1/2以内、上限額は50万円です。
• 地域特産品等開発事業: 対象経費は謝金、原材料費、機械装置の購入又は借用に要する経費、試験分析外注費、技術指導受入費、市場調査費、デザイン外注費、試作品開発委託費など。補助率は3/4以内、上限額は30万円です。
• 販路拡大支援事業: 対象経費は出展小間料、出展小間装飾料、備品借上げ料、製品等運搬料、見本市で使用するパンフレット等の作成費など。補助率は1/2以内、上限額は20万円です。
• 専門家派遣事業: 1年度において20回までの派遣に係る謝金及び旅費などが対象です。補助対象経費の合計額が補助されますが、1回の派遣について1万円が限度です。
• 補助対象経費の合計額が対象で、上限額は30万円です。

主な要件・注意点

※の付いた補助対象事業は、審査会で適正と認められたものが対象です。補助対象経費以外の経費は対象になりません。