住宅団地の造成に必要な道路や防火水槽、公園、調整池などの整備費を補助します。
南砺市内で優良住宅団地を造成する事業者に対し、団地内道路や側溝、防火水槽、公園・緑地、道路消雪施設、調整池施設などの整備費を補助します。分譲を目的として造成される住宅団地が対象で、計画区画数や区画面積にも要件があります。補助率は対象事業費の2分の1以内で、施設区分ごとに一団地あたり1,000万円の限度があります。
南砺市内で分譲用の住宅団地を造成し、道路や排水、防火、公園などの基盤整備を進める宅地建物取引業者向けの制度です。団地の造成計画をまとめる段階で、市と整備内容や売渡価格を事前に協議しながら進める事業に向いています。
南砺市内で優良住宅団地を造成する事業者が対象です。宅地建物取引業法で定める宅地建物取引業者、または市長が補助事業者として適当と認める者が申請できます。市税等の滞納がなく、暴力団等の反社会的勢力でないこと、関係を有しないこと、資金提供を受けていないことが必要です。
住宅団地は、分譲することを目的として造成されるもので、計画区画数が5区画以上、1区画の最低面積が200平方メートル以上である必要があります。用途地域以外の地域で造成する場合は、230平方メートル以上の区画が全体区画数のおおむね70パーセント以上必要です。
住宅団地の整備に伴う、幅員6メートル以上の団地内道路、道路側溝、防火水槽、公園・緑地、道路消雪施設、調整池施設の整備が対象です。公道に面していない場合は、公道までの取り付け道路も含まれます。道路側溝は、内空断面幅30センチメートル×高さ30センチメートル以上で、流雪溝兼用の場合は幅40センチメートル×高さ50センチメートル以上が対象です。公園・緑地は1か所150平方メートル以上、防火水槽は貯水能力40トン以上が対象です。
算定基準は、道路舗装が1平方メートルあたり6,000円、道路側溝が1メートルあたり3万円、防火水槽が1基あたり300万円、公園・緑地が1平方メートルあたり5,000円、道路消雪施設の揚水施設が1団地あたり1,000万円、道路消雪施設の配管施設が1メートルあたり3万1,000円、調整池が1平方メートルあたり500円です。
設計に当たっては、住宅団地の売渡価格についてもあらかじめ市長と協議します。工事施工時は市職員の立会いに応じる必要があり、事業完了後は速やかに実績報告書を提出します。隣接する複数団地計画や長期にわたる団地計画は、別途協議の対象です。
工事着手前
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道路・防火水槽・消雪施設に2分の1。補助額は算定基準額と実費の低い方で決まる
南砺市で分譲用の住宅団地をつくる宅地建物取引業者向けに、団地内の道路や防火水槽、公園、調整池の整備費を補助する制度です。区画数と面積の要件、算定基準額と実費の比べ方、工事着手前の相談という順序を、造成の段取りに沿って並べます。
補助率
対象事業費の2分の1以内
実際の事業費と、市が定める算定基準額を比べて、少ない方の2分の1以内です。
限度額
一団地につき区分ごとに1,000万円
道路消雪施設に当たる事業と、それ以外の事業に分けて、それぞれの限度です。
対象の団地
5区画以上・1区画200平方メートル以上
分譲を目的とした造成が前提で、用途地域以外では230平方メートル以上の区画の割合にも条件があります。
団地と施設の最低条件
| 整備内容 | 算定基準額(別表) | 実費が基準額より高い例 | 実費が基準額より低い例 |
|---|---|---|---|
| 防火水槽1基 | 300万円 | 実費380万円なら基準額300万円の半分で150万円 | 実費240万円なら実費の半分で120万円 |
| 道路舗装(下層路盤以上)500平方メートル | 1平方メートルあたり6,000円で300万円 | 実費360万円なら基準額300万円の半分で150万円 | 実費270万円なら実費の半分で135万円 |
| 公園・緑地200平方メートル | 1平方メートルあたり5,000円で100万円 | 実費130万円なら基準額100万円の半分で50万円 | 実費90万円なら実費の半分で45万円 |
先に確かめる除外点
工事に着手した後の申請、区画数や面積が基準に満たない団地、規格に届かない道路・側溝・防火水槽・公園、市税の滞納や反社会的勢力との関わりがある事業者は対象になりません。
数字のつながり
申請額の算出表、工事実施設計書の数量、収支の書類の売上、宅地販売価格予定一覧は、市と協議した内容に沿って同じ数字で揃えます。設計に変更が出たら、関連する書類を一緒に直します。

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上山市の特色あるまち並みを守り、中心市街地の振興を図るための景観改修を支援します
国立公園等の利用拠点における滞在環境の上質化と地域経済の活性化を支援します
市内の小規模事業者や創業者が、設備導入や創業にかかる費用の一部を受けられる補助制度です。
業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
地域の担い手が農業用機械や施設を導入して経営改善・生産性向上を図るための支援。法人は最大3,000万円、補助率は最大で3/7以内。