奈良市特定創業支援等事業（税の軽減、融資、補助金等）

概要

奈良市が連携事業者と実施する、創業支援セミナーや個別創業相談を受けた方に対し、証明書を発行する制度です。証明書を活用すると、会社設立時の登録免許税の軽減や、創業関連保証、新規開業・スタートアップ支援資金、奈良県創業支援資金、小規模事業者持続化補助金〈創業型〉の利用につながります。

こんな事業者におすすめ

これから初めて事業を始める個人や、創業後5年未満の個人・法人で、創業に必要な経営、財務、人材育成、販路開拓の知識を身につけたい方に向いています。奈良市内で会社を設立する方や、創業に関する税制優遇や融資、補助金の利用を見据えて準備したい方にも関係する制度です。

対象者・要件

特定創業支援等事業の受講を修了した方で、これから初めて事業を営む個人、または創業後5年未満の個人・法人が対象です。会社設立時の登録免許税の軽減を受ける場合は、会社法上の発起人かつ会社の代表者となる個人が証明を受ける必要があり、奈良市内で会社を設立する場合に限られます。

対象となる取り組み

奈良市が実施する創業支援セミナーや個別創業相談を受け、経営・財務・人材育成・販路開拓の4分野の知識を身につける取り組みが対象です。創業塾や創業初心者向けセミナー、各機関での個別相談指導、創業サポートデスクでの相談などが含まれます。

補助内容

• 会社設立時の登録免許税軽減: 株式会社・合同会社ともに資本金の0.35％が適用されます。最低税額は、株式会社が15万円から7.5万円、合同会社が6万円から3万円に軽減されます。
• 創業関連保証: 創業2か月前（会社設立でない場合は1か月前）からの特例が、創業6か月前から利用できます。
• 新規開業・スタートアップ支援資金: 貸付利率が引き下げられ、特別利率が適用されます。
• 奈良県創業支援資金: 保証料は奈良県が全額負担します。
• 小規模事業者持続化補助金〈創業型〉: 補助率2/3、上限200万円。

主な要件・注意点

会社設立時の登録免許税軽減は、既に会社を設立した方が組織変更を行う場合は対象外です。奈良市が交付する証明書を使って他市町村で創業・会社設立する場合も、この軽減は受けられません。小規模事業者持続化補助金〈創業型〉は、特定創業支援等事業による支援を受けた日と開業日（設立年月日）が公募締切時から1年以内であることが条件です。証明書の発行には概ね10日程度かかり、各機関で受講した際に交付される受講証明書が必要です。