耐震診断費用の2/3を補助し、一戸建て住宅は上限9万円まで支援します。
奈良市内にある既存住宅や特定既存耐震不適格建築物の耐震診断に要した費用の一部を補助する制度です。地震に対する住宅や建築物の安全性を確認し、耐震診断の実施を後押しします。
奈良市内の住宅や建築物の所有者で、耐震診断を受けて安全性を確認したい方に向いています。共有名義の建物では共有者全員の合意による代表者、区分所有建物では管理組合も対象になります。
奈良市内に存する補助対象建築物の所有者が対象です。共有の場合は共有者全員の合意による代表者、建物の区分所有等に関する法律に規定する管理組合も含まれます。
一戸建て住宅または長屋住宅として申請する場合は、所有者が現に居住していること、または居住する意思を有することが必要です。補助対象建築物について、耐震診断技術者による耐震診断を受ける必要があります。
補助対象建築物の耐震診断の実施が対象です。木造の一戸建て住宅や長屋住宅、その他の一戸建て住宅や特定既存耐震不適格建築物等について、要綱で定める方法による診断を行う取り組みが対象になります。
補助対象建築物の耐震診断に要した経費が対象です。前2号を除く補助対象建築物では、延べ面積1,000㎡以内は1㎡あたり3,670円、1,000㎡超2,000㎡以内は1㎡あたり1,570円、2,000㎡超は1㎡あたり1,050円を限度として算定します。
耐震診断は、耐震診断技術者が行う必要があります。木造の一戸建て住宅と長屋住宅は都道府県や協会等が実施する木造住宅耐震診断講習を修了した者、それ以外の一戸建て住宅や特定既存耐震不適格建築物等は登録資格者講習修了者が実施します。
申請は耐震診断を実施する前に行う必要があります。補助対象建築物1棟につき1回限り、申請者ごとに1年度につき1回限りです。現在耐震診断中のもの、既に耐震診断が終わったもの、契約されたものは対象外です。
申請は先着順で受け付け、募集件数に達し次第終了します。補助対象となるのは、令和9年2月19日までに耐震診断が終了し、実績報告書を提出できるものに限られます。
2026年05月18日 〜 2026年11月30日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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地震に備える木造住宅の耐震診断費用を一部助成します
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