ひとり親家庭の養育費確保を支援します（養育費確保支援事業）

概要

奈良市が実施する制度で、ひとり親家庭の養育費確保を支援します。弁護士による養育費に関する無料相談につなぐほか、公正証書作成や調停・強制執行に係る手数料や弁護士の着手金など、養育費確保手続きに要する実費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 20歳未満の子どもを養育しているひとり親で、養育費の請求や確保のための手続きや弁護士対応が必要な方

対象者・要件

奈良市に住所を有し現在実際に居住していること、20歳未満の子を養育していること、現在ひとり親であるか離婚を検討していること、養育費の請求権を有していることなど、各区分で細かな要件が定められています。また、暴力団関係者は対象外です。

対象となる取り組み

• 養育費に関する法律相談（弁護士による無料相談）
• 公正証書の作成、公的手続き（調停・強制執行）に係る申立てや弁護士への依頼、法テラス利用に伴う着手金・実費負担の軽減

補助内容

• 対象経費: 公正証書作成手数料、申立てに係る収入印紙代・予納切手代・戸籍等の公的書類発行手数料、弁護士の着手金、その他手続きに要する実費
• 上限額: 区分により上限が異なり、最大で10万円まで補助されます（公正証書作成は上限43,000円、自分で申立てる実費は上限5万円、弁護士依頼または法テラス利用に係る着手金等は区分により上限10万円および5万円の設定があります）。

対象経費の詳細

• 公正証書作成手数料（養育費分および強制執行・交付送達分）
• 裁判所申立てに伴う収入印紙代、予納切手代、戸籍謄本等の発行手数料
• 弁護士への着手金および弁護士に支払う実費（区分により上限あり）

主な要件・注意点

• 各補助区分ごとに申請時期や申請可能期間が定められており、公正証書作成は作成翌日から6か月以内、公的申立ては申立て翌日から6か月以内など申請期限が設定されています。