那須町宿泊税レジシステム改修費等補助金

概要

那須町内で宿泊業を営む事業者が、宿泊税の導入に対応するために行うレジシステムの改修や新たなシステム構築、ハードウェア・ソフトウェアの購入を支援する補助金です。宿泊税の円滑な徴収と、導入に伴う事務負担の軽減を目的としています。補助率は対象経費の2分の1、上限額は100万円です。

こんな事業者におすすめ

宿泊税の特別徴収に対応するため、日々の宿泊者数や税額を集計する機能を追加したい事業者、領収書への宿泊税表示を整えたい事業者、宿泊税管理用のソフトウェアを使うためにレジ周辺機器やパソコン、プリンターを整備したい事業者に向いています。

対象者・要件

那須町で旅館業または住宅宿泊事業を営み、那須町宿泊税の特別徴収義務者として登録申告を行っている事業者が対象です。町税を滞納していないことも必要です。

対象となる取り組み

既存のレジシステムの改修、新たなレジシステムの構築、宿泊税対応に必要なハードウェア・ソフトウェアの購入が対象です。毎日の宿泊者数と宿泊税額を月ごとに集計する機能の追加や、領収書作成時に宿泊税の記載を印字する機能の追加などが含まれます。

補助内容

• 対象経費: 既存のレジシステムの改修、新たなレジシステムの構築、ハードウェア及びソフトウェアの購入経費
• 補助率: 2分の1
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

交付決定を受けてから令和8年12月31日までに実施した経費が対象です。ハードウェア・ソフトウェア購入のみの場合は、見積書の代わりに価格が分かる製品カタログ等を提出できます。

• 対象外となる経費は、国、県、他の自治体等の補助金の交付対象となっている経費、システム改修に直接要していない経費、クラウド等の月額・年間使用料や保守料、公租公課、打合せ等の交通費・飲食費、個人売買やネットオークションによる購入費、送料や通信販売手数料です。

主な要件・注意点

交付申請時までに特別徴収義務者としての登録申請を済ませる必要があります。補助金の交付申請と同時に登録申告を行うこともできます。交付決定前に事業を実施した場合は補助金を交付できない場合があり、交付決定内容から事業内容に変更が生じるときは事前連絡が必要です。軽微な変更を除き、事業計画変更申請書が必要です。事業完了後は30日以内、または令和9年2月26日のいずれか早い日までに実績報告を提出します。

申請期間

2026年01月13日 〜 2026年10月30日