海外企業との共同研究開発を通じ、ディープテック・スタートアップの国際展開と技術実装を後押しします。
ディープテック・スタートアップが、海外市場への展開を目的として海外の事業者と共同研究開発を行う取り組みを支援する制度です。技術の確立から事業化、社会実装までに長期の研究開発と大きな資金を要する革新的技術を対象に、日本側事業者と相手国側事業者による国際共同研究開発を後押しします。
量子、AI、ロボティクス、半導体、エネルギー・環境、バイオテクノロジー、新素材、医療機器、航空宇宙などの分野で、海外企業や研究機関と連携しながら技術を磨き、海外市場への展開と早期の技術普及を進めたいディープテック・スタートアップに向いています。
日本に登記されている未上場の中小企業で、主要な研究開発拠点を日本国内に有することが求められます。提案者の主任研究者は日本の居住者である必要があります。
原則として設立10年以内の企業が対象です。創業時期にかかわらず、ベンチャーキャピタル等の投資機能を有する金融機関等の法人から初めて資金調達を行ってから5年以内の企業も対象になります。
相手国側事業者と国際共同研究開発プロジェクトを実施する見込みがあり、当該企業等と共同研究契約を締結できることが必要です。その他の企業、研究機関、大学等が委託先または共同研究先として参加することもできます。
海外の事業者と連携して行う国際共同研究開発が対象です。量子、AI、ロボティクス、半導体、電子機器、エネルギー・環境、バイオテクノロジー、新素材、医療機器、航空宇宙などの鉱工業技術に関する研究開発を支援します。
原子力、医薬品開発、再生医療等製品に係る開発は原則として対象外です。
日本側事業者に対してNEDOが支援し、相手国側事業者に対しては当該国の機関が支援するコファンド形式です。対象国は、オーストリア、ベルギー(フランダース地域)、カナダ、エストニア、フランス、ドイツ、イスラエル、リトアニア、ルクセンブルク、大韓民国、シンガポール、スペイン、スイス、トルコ、英国です。
補助対象期間は、交付決定通知書に記載する事業開始日から原則2〜3年です。新規採択は2023年度から2027年度までです。
2023年4月1日から2027年12月31日まで
| 公募要領 | |
| 参考資料 |
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出資VCの関わり方まで審査される、相手国ごとの共同公募で最大1億円
2023年度から2031年度まで続く基金事業の一メニューで、募集は相手国ごとの共同公募として出ます。出資VCのハンズオンが審査でどう見られるか、次の資金調達ラウンドと自己負担のつなぎ方、相手国の公募の時期に合わせた段取りを、基金の考え方から読み解きます。
補助金額の上限
1億円/件
補助対象費用の2/3以内で計算し、補助金の額が1億円に達したところで頭打ちです。
補助対象期間
原則2〜3年
交付決定通知書に記載する事業開始日から数えます。
新規採択の期間
2027年度まで
事業期間は2031年度までですが、新しく採択されるのは2027年度までです。
コファンド形式での役割分担
補助対象費用の規模ごとに、日本側の補助金額を並べると次のようになります。
| 日本側の補助対象費用 | 補助率 | 補助金額 |
|---|---|---|
| 7,500万円 | 2/3以内 | 5,000万円まで |
| 1億5,000万円 | 2/3以内 | 1億円まで |
| 2億円 | 2/3以内 | 1億円まで(上限に達し、残りは自社負担) |
日本側の費用を整理するときの分け方
対象にならない主なケース
原子力、医薬品開発、再生医療等製品に係る開発は原則対象外です。上場企業や日本で登記されていない企業、設立10年を超え初めての資金調達からも5年を過ぎた企業、主要な研究開発拠点が国内にない企業、主任研究者が日本の居住者でない提案、相手国が対象国に含まれない提案、相手と共同研究契約を結ぶ見込みがない提案も対象になりません。
計画書で伝えたいこと
出資VCが実際に担っている支援(事業会社の紹介、資本政策への助言など)を具体例で示し、補助期間中のモニタリングや伴走支援の場面でも続く関わり方として書きます。あわせて、相手国の事業者と組む必然性と、成果を海外市場につなげる道筋を数字で裏づけます。

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希少疾病用医薬品の開発を推進し、製造販売承認取得を目指す企業等の研究開発を支援します。
ディープテック領域のスタートアップに対し、シード期から数千万円〜数億円の出資と事業化支援プログラムで伴走します。
成長分野や地場産業の強化に向け、運転資金や設備資金を融資して地域事業の展開を支援するファンドです。
石川県内の中小企業等が地域資源を活用して新商品・新サービスの開発や販路開拓、研究開発を行う際の費用を助成します。
市内産農産物を活用した商品開発や量産化にかかる経費を最大で100万円、2分の1を補助します。
山辺町内の製造業・個人事業主の新製品開発から商品化までの経費を一部補助します。