新エネルギー分野の技術開発を支援し、中小企業・スタートアップの事業化を促進します
新エネルギー分野における革新的な技術シーズの発掘および事業化を促進するため、中小企業やスタートアップが取り組む研究開発を支援します。本事業は、社会課題の解決や新たな市場開拓を目指す技術開発を対象としており、NEDOが実施する公募型補助金です。
太陽光、風力、中小水力、バイオマス、再生可能エネルギー熱利用などの新エネルギー分野、または水素・燃料電池、蓄電池、EMSといった再生可能エネルギーの普及に資する新規技術の開発に取り組む中小企業やスタートアップにおすすめです。フィージビリティ・スタディから実用化研究開発まで、技術の成熟度に応じた支援が用意されています。
日本国内で登記されている中小企業等が対象です。申請には、主たる技術開発拠点を国内に確保していること、みなし大企業に該当しないこと、直近過去3年間の課税所得の年平均額が15億円以下であることなどの要件を満たす必要があります。複数事業者による共同提案も可能です。なお、一般財団法人、公益財団法人、一般社団法人、公益社団法人、NPO法人は対象外となります。
社会課題解決枠と新市場開拓枠の2つの枠組みで、技術開発のフェーズに応じた支援を行います。社会課題解決枠ではフィージビリティ・スタディ、基盤研究、実用化研究開発の各段階を支援します。新市場開拓枠では、VC等からの支援を前提としたフィージビリティ・スタディおよび基盤研究を対象としています。フェーズCでは事業期間終了後3年以内での事業化を目指す提案が求められます。
申請は電子申請システム「Jグランツ」のみで受け付けており、GビズIDプライムまたはメンバーアカウントの取得が必須です。フェーズα・βについてはVC等からの出資検討または出資が要件となります。また、提案内容の適合性について事前相談を受け付けています。不適切な資本金変更など、本事業の対象となることのみを目的とした操作が認められた場合は対象外となります。
2026年08月07日 〜 2026年09月07日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
新エネルギー分野等の技術開発に最大1.5億円(NEDO負担額)まで支援を受けられる制度です。
自社の開発フェーズに合った支援枠の選び方や、対象となる中小企業の詳しい要件を理解し、申請に向けた準備を整理できます。
補助上限
225,000,000円
制度全体の上限額です。
補助率
8/10
対象経費に対する補助の割合です。
申請期限
2026年9月7日
公式資料で最新の日程を確認してください。
この制度の要点

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
自動車関連企業の新技術開発や新分野参入を支援し、サプライヤーの開発力・提案力を強化します。
糸島市内で経営革新に取り組む中小企業者の新規事業に対し、開発・試作・改装・広報等の経費を補助します。
県内中小企業等による独自性・付加価値の高い製品・技術の構想から試作・製品化までの開発経費を支援します
瀬戸市内の中小企業が大学等と連携して行う研究開発や依頼試験の経費を一部補助し、新技術・新製品の開発や生産工程の合理化を支援します。
都内中小企業による企業間連携での試作品開発や新事業展開を公社が伴走支援し、試作経費の一部を助成します。
山形県のものづくり産業を牽引するスタートアップの創業・事業化を支援します