水素社会モデル構築高度化技術開発・実証事業の第2回公募について

概要

水素社会の実現に向けて、一定の地域で水素サプライチェーンを構築するための調査、技術開発、実証を支援する制度です。再エネ等の地域資源を活用し、水素の製造から貯蔵、運搬、利活用までを含むモデル構築や、事業成立性を高めるための取り組みが対象になります。

こんな事業者におすすめ

地域における水素の供給から利活用までを一体で検討し、事業化につながるモデルを作りたい企業や大学等、地方公共団体に向いています。水素関連分野で、調査に加えて機器・設備の効率化、低コスト化、大規模化などの技術開発や実証に取り組む事業者に適しています。

対象者・要件

企業、大学等、地方公共団体が対象です。単独でも複数でも応募できます。日本国内に研究開発拠点を有する本邦の企業・大学等であることが求められます。国立研究開発法人が応募する場合、民間企業への委託又は共同研究は原則できません。技術開発・実証フェーズは、原則として調査フェーズを実施した後でなければ応募できません。

対象となる取り組み

調査フェーズでは、水素製造・利活用ポテンシャルの調査研究を行い、再エネ等の地域資源を活用した水素の製造、貯蔵、運搬、利活用に係る設備や、それらをつなぐインフラネットワークの整備に向けた検証が対象です。技術開発・実証フェーズでは、地域特性に応じた水素の需給を組み合わせ、一定地域でのサプライチェーンモデル構築に向けた技術開発・実証を行います。

補助内容

• 調査フェーズ: 1件当たり3千万円以内、NEDO負担2/3、事業者負担1/3。事業期間は2年以内です。
• 技術開発・実証フェーズ: 補助率は、地域等での水素等供給から利活用までを想定したモデル構築に関する実証が2/3以内、水素等を活用した工場等のCN化についてユーザーとともに行う実証が2/3以内、水素等による脱炭素化ニーズに対応するためメーカーが自社工場等で行う機器・システムの技術開発に関する実証が1/2以内です。個別テーマごとの上限額は設けられていません。
• 2026年度全体予算は39.5億円です。

主な要件・注意点

応募はJグランツで行います。共同提案の場合は代表法人が取りまとめて申請します。応募要件を満たさない提案や書類不備は受理されません。提案と同一内容を現在実施中の場合は応募できません。技術開発・実証フェーズで3年を超える事業は、原則として2年目にステージゲート審査があります。研究成果の知的財産権は補助先に帰属し、取得財産には処分制限があります。補助事業完了後は企業化に努めることが求められ、5年後までの企業化状況報告書を毎年度提出します。企業化等により収益が生じた場合、補助金の全部又は一部相当額の納付を求められることがあります。採択案件は事業者名と事業概要が公表されます。

申請期間

2026年09月18日 〜 2026年10月19日