住宅の耐震改修工事等の助成

概要

練馬区内の住宅を対象に、耐震診断・実施設計・耐震改修工事、除却工事、建替え工事にかかる経費を助成する制度です。旧耐震住宅や一定の新耐震木造住宅など、対象となる築年次や構造が定められており、居住用の住宅部分が基準を満たすものが対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 練馬区内に所有する戸建てや小規模共同住宅の所有者で、耐震改修や建替えを検討している方

対象者・要件

• 建築物の所有者（個人・法人・管理組合の理事長等）であり、自ら耐震改修工事等を行う者
• 対象住宅が練馬区内に所在すること
• 区税等を滞納していないこと（個人は個人住民税、法人は法人住民税の納税証明等が必要）
• 昭和56年（1981年）5月以前に着手した住宅（旧耐震）または昭和56年6月以降〜平成12年5月以前に新築・増築された一定の木造住宅（新耐震木造住宅）など、築年次や構造の要件を満たすこと

対象となる取り組み

• 耐震診断の実施
• 実施設計の作成
• 耐震改修工事の実施
• 除却工事および建替え工事の実施

補助内容

• 対象経費: 耐震診断、実施設計、耐震改修工事、除却工事、建替え工事に係る経費
• 補助率: 最大で10分の10（耐震診断等の区分や実施地区により補助率は区分ごとに異なる）
• 上限額: 条件により異なり、制度内で最大は290万円

対象経費の詳細

• 耐震診断費用や実施設計費用、耐震改修工事費などが助成対象となります。

主な要件・注意点

• 耐震診断の結果、木造住宅は評点（Iw値）1.0相当未満でなければ耐震改修工事の助成申込ができません。
• 工事や契約、診断の実施は交付決定後でなければならず、交付決定前に着手した工事は対象外となります。
• 工事の途中および完了後に検査が行われ、検査に合格しないと助成金が支給されません。
• 第三者への転売を目的とする不動産業者・建築業者等による申請は対象外です。