空き家活用推進事業

概要

新潟市が市内の空き家を福祉活動、地域活動、移住定住、流通促進などの施策で利活用するための費用を一部補助します。購入費やリフォーム工事、解体費など、用途に応じた費目を対象として、タイプごとに補助率と上限額が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 地域の集会場や子どもの居場所、高齢者向け共同居住の整備を行いたい団体や個人
• 県外から新潟市へ移住して空き家を購入・改修して居住・定住を進めたい個人

対象者・要件

新潟市内で空き家を利活用する事業を行う者が対象で、法人による申請も可能です。各タイプごとに申請者や空き家の要件があり、要綱等で細かな条件が定められています。

対象となる取り組み

• 空き家を地域の茶の間や子どもの居場所、高齢者向け共同居住などとして活用するためのリフォーム工事
• 空き家跡地の解体・外構整備や、未接道地の購入・解体
• 県外からの移住定住に伴う空き家の購入および購入に伴うリフォーム工事
• 一般世帯・子育て世帯の居住用購入および子育て世帯向けのリフォーム工事

補助内容

• 対象経費: リフォーム費用、購入費用、解体費用、外構工事費等
• 補助率: タイプにより異なる（最大で2分の1、その他は3分の1）
• 上限額: タイプにより異なるが、最大で200万円

対象経費の詳細

• リフォーム費用（外構を含む）や耐震改修費、解体費用、購入費用などがタイプごとに対象となります。移住定住タイプでは購入費用やリフォーム費用、跡地活用タイプでは解体費用などが対象となります。

主な要件・注意点

• 補助金の交付決定前に事業（工事や購入等）に着手した場合は対象外となります。交付申請前の着手にご注意ください。
• タイプや用途により補助率・上限額が異なります（例：福祉活動・地域活動はリフォーム費用の3分の1で上限100万円、耐震改修を行う場合は上限200万円など）。
• 移住定住タイプで購入とリフォームを併せて行う場合の上限や、子育て世帯に対する優遇上限など、条件により上限額が変わります。
• 法人が跡地活用で申請する場合、補助対象経費は解体費用のみとなる等、タイプ別の対象範囲に注意してください。

申請期間

2025年04月17日から