【第2回募集受付開始】ビジネスモデル変革に向けた取組を支援します。

概要

米国関税措置の影響やエネルギー・原材料価格の高騰を踏まえ、新潟県内の中小企業等が事業の転換や見直しに取り組む際の経費を支援する制度です。DX対応、省人化・省力化、事業再構築に向けた取組が対象となり、商工会または商工会議所の相談・助言を受けながら進める必要があります。

こんな事業者におすすめ

新しい商品やサービスの開発、販売方法の転換、業務のデジタル化や機械化によって、経営の立て直しや事業の組み替えを進めたい県内中小企業向けの制度です。人手に依存している作業を機械やシステムで置き換えたい事業者や、DXに向けた製品・サービスの開発や業務改善に取り組む事業者にも向いています。

対象者・要件

新潟県内に主たる事業所を有する中小企業等が対象です。パートナーシップ構築宣言に登録していることに加え、エネルギー・原材料価格高騰による経済社会活動の変化により、令和4年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、平成31年／令和元年から令和3年の同月比で5％以上減少している必要があります。DX対応枠と生産性向上枠では、付加価値額の減少要件が10％以上です。

対象となる取り組み

• ビジネスモデル再構築枠では、新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換などによって、新市場進出、新分野展開、事業・業種転換、事業再編、国内回帰につながる取組が対象です。
• DX対応枠では、DXに資する製品・サービスの開発や、生産プロセス、サービス提供方法の改善に取り組む事業が対象です。
• 生産性向上枠では、製品・サービスの生産・提供プロセスで人による作業を機械やシステムで代替し、省人化・省力化を図る取組が対象です。

補助内容

• ビジネスモデル再構築枠: 補助率2/3以内、上限額100万円、補助対象事業費150万円
• DX対応枠: 補助率1/2以内、上限額100万円、補助対象事業費200万円
• 生産性向上枠: 補助率2/3以内、上限額100万円、補助対象事業費150万円
• 対象経費: 機械装置等費、開発費、広報費、外注費、展示会等出展費（国内の見本市・展示会等に限る）

主な要件・注意点

申請は事務局へのメール到着順で受け付けられ、予算額に達した場合は受付が締め切られます。申請書を商工団体へ提出した後に事務局へメール送信が必要で、申請にあたっては受付期限の概ね10日前までに最寄りの商工会または商工会議所へ相談する必要があります。申請する事業と同一の目的の事業や機械装置等について、国及び県の他の補助金との併用はできません。交付決定前の発注、契約、支出は原則対象外で、事前着手を希望する場合は事前着手届の提出が必要です。事業は令和8年12月20日までに完了し、支払いも同日までに終える必要があります。

申請期間

2026年09月28日 〜 2026年10月29日