概要
市内に物流施設を建設（新設・増設・移設）する事業者に対し、用地取得費の一部や施設賃借に要する経費、固定資産税・事業所税相当額、雇用に対する助成などを交付します。物流施設の集積と本市産業の活性化を図ることを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、港湾運送業などの物流事業者
- 市内に物流施設を新設、増設、または移設して操業を開始しようとする事業者
対象者・要件
- 対象者: 道路貨物運送業・倉庫業・こん包業・港湾運送業を営む物流事業者および上記事業者と支配関係にあり一体不可分の関係で物流施設の建設等を行う共同事業者
- 対象地域: 工業専用地域、工業地域、準工業地域、別に定める工業団地
- 主な要件（例）: 用地取得面積や施設面積、投下固定資産額、操業開始期限、操業継続期間等（各補助金の細目ごとに細かな要件があります）
補助内容
- 対象経費: 用地取得費、施設の賃借に要する経費（敷金・礼金及び共益費を除く）、投下固定資産の取得、施設建設に係る固定資産税相当額、事業所税資産割額相当額、雇用に係る支援、環境整備に係る経費等
- 補助率: 用地取得費は20パーセント以内、賃借経費は10パーセント以内、環境整備は助成対象経費の50パーセント以内等（補助種別により異なる）
- 上限額: 用地取得補助では1億円、賃借補助は3,000万円／年、環境整備は5,000万円（1件）、雇用促進は1回あたり2,500万円等（補助種別により上限金額が異なります）
