新潟市デジタル・イノベーション企業立地促進補助金（旧：新潟市情報通信関連産業立地促進事業補助金）

概要

新潟市内に新たに情報通信関連の事業所を設置する事業者に対し、事業所の賃借料の一部と新規雇用者に対する支援金を交付します。目的は情報通信関連産業の高度化と活性化および雇用機会の増大です。一般型と新潟都心の特定地域向けの「にいがた2km型」のいずれかを選択して申請します。

こんな事業者におすすめ

• 新潟市内に初めて事業所を開設し、事務所用途での賃借や新規常用雇用を行う情報通信関連企業

対象者・要件

• 情報サービス業（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業）、インターネット附随サービス業、インターネット広告業、データセンター業、コールセンター等および情報通信技術を用いる事業部門など情報通信関連産業の事業者が対象です。
• 市内に事業所を新設すること、賃貸借契約締結前日までに申請すること、1年以内に操業を開始し、7年以上事業を営むことが必要です。

対象となる取り組み

• 事務所用途の新規事業所の賃借（新築・建替建物を含む要件あり）および事業所新設に伴う新規常用雇用。

補助内容

• 対象経費: 事業所の賃借料、採用した新規常用雇用者に対する支援金
• 補助率: 年間事業所賃借料の1/5（一般型）、年間事業所賃借料の3/4（にいがた2km型）
• 上限額: 賃料補助は一般型で年間上限900万円、にいがた2km型で年間上限5,000万円。雇用促進補助は一般型等で年間上限1,500万円、にいがた2km型で年間上限5,000万円。補助期間は賃料補助が一般型5年間・にいがた2km型3年間、雇用促進は3年間です。

対象経費の詳細

• 事業所賃借料に対する補助（年間賃借料を基準に支給）。
• 新規常用雇用者一人あたりの雇用促進補助（正規・非正規で金額区分、正規転換やUIターン・新卒採用で加算あり）。

主な要件・注意点

• 事前相談が必須で、賃貸借契約締結前日までに指定申請を行う必要があります。
• 新規常用雇用者の人数は事業所面積や業種により要件が設定されており、雇用要件基準日に所定の人数を満たすことが必要です。
• にいがた2km型には建築物の竣工時期・天井高さ・OAフロアなどの要件があります。
• 県や国など他の公的制度との併用が可能です。