概要
市内に初めて情報通信関連の事業所を新設する事業者に対し、事業所の賃借料の一部と新規雇用者に対する補助を行います。雇用機会の増大や情報通信関連産業の高度化・活性化を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 新潟市内に新規でオフィスや事業所を設置する情報通信関連産業の事業者
- 事業所の賃借料負担を軽減したい企業
- 新規雇用を行い、地域での定着を図る企業
対象者・要件
- 対象業種は情報サービス業、インターネット附随サービス業、映画・ビデオ制作業・アニメーション制作業・広告制作業・デザイン業（情報通信技術を利用する事業に限る）、インターネット広告業、コールセンター業、データセンター業、その他情報通信技術を用いる事業部門。
- 市内に事業所を新設すること。
- 賃貸借契約締結前日までに申請すること。
- 1年以内に操業を開始し、7年以上事業を営むこと。
- 新規常用雇用者が雇用要件基準日（操業開始の1年後の日等）に所定の人数要件を満たすこと（業種・事業所面積により要件が設定されている）。
補助内容
- 対象経費: 事業所賃借料、（新規雇用に対する補助）
- 補助率: 一般型は年間事業所賃借料の1/5、にいがた2km型は年間事業所賃借料の3/4（いずれも1年目は雇用数に応じて補助率を決定）
- 上限額: 一般型は賃料補助限度900万円/年、にいがた2km型は賃料補助限度5,000万円/年
- 雇用促進補助（一般型・にいがた2km型等）:
- 正規雇用: 一般型は50万円/人（非正規は25万円/人、非正規の正規転換は25万円加算）、限度額1,500万円/年
- にいがた2km型（重点企業）: 正規100万円/人（非正規25万円/人、正規転換75万円加算、UIターン・新卒正規雇用採用50万円加算）、限度額5,000万円/年
- 期間: 賃料補助は一般型5年間、にいがた2km型3年間。雇用促進補助は3年間
