新潟市デジタル・イノベーション企業立地促進補助金（旧：新潟市情報通信関連産業立地促進事業補助金）

概要

市内に新規立地する情報通信関連産業の事業所に対し、事業所賃借料の一部および新規雇用者に対する補助を行います。雇用機会の増大や情報通信関連産業の高度化・活性化を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 情報サービス業やソフトウェア開発など、情報通信技術を用いて新潟市内に事業所を新設する企業
• インターネット附随サービス業、データセンター、コールセンター等を新設する企業

対象者・要件

• 情報通信関連産業（例：ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、映画・アニメ制作やデザイン業で情報通信技術を用いる事業、インターネット広告業、コールセンター業、データセンター業等）
• 市内に事業所を新設すること
• 賃貸借契約締結前日までに申請し、1年以内に操業を開始、かつ7年以上事業を営むこと
• 新規常用雇用者数が業種・事業所面積に応じた雇用要件を満たすこと（詳細は要綱による）

補助内容

• 対象経費: 事業所賃借料、一部新規雇用者に対する補助金
• 補助率: 年間事業所賃借料の1/5（一般型）、年間事業所賃借料の3/4（にいがた2km型、条件あり）。雇用促進については条件に応じて金額が設定される（例：正規雇用50万円/人等）。
• 上限額: 賃料補助は一般型で900万円/年、にいがた2km型で5,000万円/年。雇用促進の限度額は一般型で1,500万円/年、にいがた2km型で5,000万円/年。