新潟市本社機能施設立地促進事業補助金

概要

新潟市に本社機能を有する事業所を設置・拡張する企業に対し、設備投資や賃借料、雇用促進にかかる経費を補助します。市外から移転して本店登記する場合や、市内で本社機能を新設・移転・拡張する場合のいずれにも制度があり、設備投資型とオフィス型の2区分で支援内容が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 市外から新潟市へ本社を移転し、設備投資や賃借による立地を検討している企業
• 市内で本社機能の新設・移転・拡張に伴い設備導入や賃借を行い、新規雇用を見込む企業

対象者・要件

全業種を対象とします（風営法第3条の許可を要する一部業種等は除く）。区分ごとに所在や投下額、雇用などの要件が定められており、設備投資型は投下固定資産額5,000万円以上、雇用創出要件などが必要です。オフィス型はにいがた2kmエリアでの賃借や本店登記の変更と事業所面積・雇用条件等の要件があります。

対象となる取り組み

• 本社機能施設の新設、移転、拡張に伴う設備投資や事業所の賃借
• 事業所の設備購入や移転運搬に係る費用

補助内容

• 対象経費: 土地・建物・償却資産、事業所賃借料、設備購入費、移転運搬費等
• 補助率: 補助区分により異なり、例えば賃借料は賃借料の75％、設備投資に対しては市外移転で投下固定資産額の20％、市内拡充型で10％、設備購入・移転運搬費は経費の50％などの設定があります。
• 上限額: 補助区分により異なり、市外からの移転型の設備投資補助は上限5億円、オフィス型の賃料補助は5,000万円／年（5年間）、設備購入費・移転運搬費補助は1,000万円（1回限り）などの上限があります。

対象経費の詳細

• 土地・建物・償却資産に係る設備投資
• 事業所の賃借料（にいがた2kmエリア等の条件あり）
• 設備購入費および移転運搬費

主な要件・注意点

• 申請に先立ち事前相談が必須です。
• 各補助区分で新規常用雇用者数や事業所面積等の要件が設定されています。
• 補助の指定申請や交付申請には契約の締結時期等に関する締切が定められており、土地取得・賃貸借契約・建築請負契約等の前日までに指定申請を行う必要がある旨が示されています。