新潟市本社機能施設立地促進事業補助金　新潟市

概要

市外から本社を移転する企業や、市内で本社機能を新設・移転・拡張する企業に対し、立地を支援する補助金です。設備投資型とオフィス型のいずれかを選択し、設備投資や賃借料、雇用促進に係る補助を受けられます。

こんな事業者におすすめ

• 市外から新潟市へ本社を移転して事業所を設置する企業
• 市内で本社機能を新設・移転・拡張して投資や雇用を行う企業

対象者・要件

• 全業種（風営法第3条の許可を要する風俗営業等一部業種を除く）。
• 設備投資型：本社機能施設の新設・移転・拡張に係る設備投資が5,000万円以上で、新規常用雇用（市外からの移転型は5名以上、市内拡充型は15名以上）等の要件を満たすこと。
• オフィス型：にいがた2kmエリア（新潟都心地域）で市外に本店を有する企業が本店登記を市内に変更して賃借する場合等、事業所面積や新規常用雇用の人数等の要件を満たすこと。
• 申請にあたっては事前相談が必須。

補助内容

• 対象経費: 土地・建物・償却資産に係る投下固定資産、事業所賃借料、設備購入費、移転運搬費、雇用に対する助成等
• 補助率: 最高で賃借料の75％（オフィス型の事業所賃料補助）。
• 上限額: 5億円（設備投資型・市外からの移転型の設備投資補助の上限）