概要
新潟市への本社機能の設置・移転・拡張を支援する補助金です。設備投資型とオフィス型のいずれかを選択し、設備投資や事業所賃借、雇用促進等に対して補助を受けられます。
こんな事業者におすすめ
- 市外から本社を移転して新潟市に本社機能を設置したい企業
- 市内で本社機能を拡張し、設備投資や雇用を拡大したい企業
- 本店登記を市内に変更して賃借により事業所を設ける企業
対象者・要件
- 全業種（風営法第3条の許可を要する風俗営業等一部業種を除く）。
- 設備投資型：本社機能施設の新設・移転・拡張に係る設備投資が5,000万円以上であること等の要件。市外からの移転型は新規常用雇用5名以上、 市内での拡充型は15名以上などの雇用要件あり。
- オフィス型：にいがた2kmエリア（新潟都心地域）を対象とし、市外に本店を置く企業が本店登記を市内に変更して賃借する場合に適用。事業所面積に応じた新規常用雇用の人数要件あり（50坪未満は5名以上、50坪以上は15名以上）。
補助内容
- 対象経費: 土地・建物・償却資産に係る設備投資、事業所賃借料、設備購入費、移転運搬費、雇用促進に係る費用等
- 補助率: 投下固定資産額の20％（市外からの移転型）、投下固定資産額の10％（市内での拡充型）、賃借料の75％（賃借補助）、設備購入費等は経費の50％ など
- 上限額: 市外からの移転型は5億円、 市内での拡充型は3億円、事業所賃料補助は5,000万円/年（5年間）、設備購入費等の補助は1,000万円
申請期間
