新潟県内の中小企業等の海外出願にかかる出願手数料や代理人費用、翻訳費用を補助し、海外展開を支援します。
公益財団法人にいがた産業創造機構が、知的財産を活用して海外展開を目指す新潟県内の中小企業者等を支援する補助金です。外国への特許・実用新案・意匠・商標等の出願に要する経費の一部を補助します。
2023年08月22日 〜 2023年09月22日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
新潟県内の中小企業向け!海外での特許・商標等の出願費用を1/2以内まで補助
海外展開に伴う外国出願の手数料や代理人費用、翻訳費用の負担を軽減できる制度です。自社の国内基礎出願や対象条件に合うかを確かめ、申請への準備を整理しましょう。
補助上限
3,000,000円
制度全体の上限額です。
補助率
1/2
対象経費に対する補助の割合です。
申請期限
2023年9月22日
公式資料で最新の日程を確認してください。
この制度の要点

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
放課後児童クラブの支援員の賃金を月額約9,000円相当(3%程度)引き上げるための処遇改善費を補助します。
新潟市内の中小企業が従業員の研修受講料の一部を受けられる助成制度です。技術力・生産性・デジタル化の向上を目的とします。
新潟市内の介護サービス事業者が職員の研修や資格取得にかかる経費の一部を補助し、人材の育成・確保を支援します。
新潟市内で工場を新設・増設・移設する際の用地取得費や賃借費、投下固定資産に対する助成で、企業立地と雇用拡大を支援します。
農産物の加工・販売や機能性調査など、6次産業化・農商工連携による新規事業展開を支援し、所得向上と地域活性化を図る補助金です。
新潟都心地域で賃貸用高機能オフィスを整備するビルオーナーに、建築・建替えを支援する補助金です。賃貸用オフィス部分の課税標準額の20%を補助し、最大10億円まで支給されます。