【病院・診療所（医科・歯科）・施術所（あはき・柔整）・薬局】医療施設等業務効率化支援事業の申請意向届の受付を開始します（7月23日更新）

概要

診療報酬を主たる収入とし、物価高騰の影響を価格転嫁できない医療施設等に対し、ICT機器等の導入による業務効率化を支援します。設備等の導入に要する初期投資を補助することで、地域の医療・施術体制の維持を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

予約管理やWeb問診、自動受付機などの導入により、受付や会計業務の負担を軽減したい医療施設や、電子カルテや勤怠管理システムなどのICT活用により、院内業務の効率化や生産性向上を目指す医療機関におすすめです。

対象者・要件

新潟県内の病院、診療所（医科・歯科）、施術所（あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師）、保険薬局が対象です。ただし、公立施設は対象外となります。また、保険医療機関コードを有し診療報酬請求の実績がある施設や、療養費の受領委任の取扱い等を行う施術所に限られます。

対象となる取り組み

業務効率化や生産性向上に資する機器等の導入が対象です。勤怠管理や経理・請求管理などのシステム、予約管理やWeb問診、自動受付機、オンライン決済システム、電子カルテや施術記録システム、電子処方箋対応機器のほか、パソコン、タブレット、Wi-Fiルーターなどの業務用機器の導入が該当します。

補助内容

• 病院（200床以上）: 補助率3分の2、上限額1,000万円
• 病院（199床以下）: 補助率3分の2、上限額200万円
• 有床診療所: 補助率3分の2、上限額20万円
• 無床診療所（医科・歯科）: 補助率3分の2、上限額10万円
• 施術所（あはき・柔整）: 補助率3分の2、上限額4万2,000円
• 保険薬局: 補助率3分の2、上限額10万円

主な要件・注意点

本事業は申請意向届の提出が必要です。なお、消耗品費、ランニングコスト、消費税、振込手数料は対象外です。また、厚生労働省の医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業において補助対象病院に選定された場合は、本事業の対象外となります。

申請期間

2026年07月23日 〜 2026年08月21日