浄化槽設置整備事業補助金について　新潟市

概要

新潟市内の住宅を対象に、単独処理浄化槽やくみ取便槽から合併処理浄化槽への転換・建替え、また新築に伴う設置工事に対して工事費の一部を補助します。補助は浄化槽本体の設置工事を中心に、条件により宅内配管工事や既設槽の撤去工事の上乗せ補助も認められます。

こんな事業者におすすめ

• 市内の住宅に居住している方で、既設の単独処理浄化槽やくみ取便槽を合併処理浄化槽に転換・建替えしたい方

対象者・要件

市内の住宅として利用する建物について、補助対象工事を行う方が対象です。店舗併用住宅は住宅部分のみが対象となります。転換・建替えの場合、申請時点で既設住宅に居住していることが求められます。

対象となる取り組み

• 単独処理浄化槽又はくみ取便槽を合併処理浄化槽に転換（設置替え）する工事
• 単独処理浄化槽又はくみ取便槽が設置された既設住宅の建替えに伴う合併処理浄化槽の設置工事
• 合併処理浄化槽移行区域における新築に伴う設置工事

補助内容

• 対象経費: 浄化槽本体設置工事、宅内配管工事、既設槽の撤去工事等の工事費
• 上限額: 102万円（10人槽の場合の補助上限）

対象経費の詳細

• 浄化槽本体設置工事：5人槽・7人槽・10人槽ごとに補助額が定められており、10人槽の上限が最も高くなっています（例：10人槽は102万円が上限）。
• 宅内配管工事・撤去工事：転換または建替えを伴う場合に上乗せ補助が利用可能で、宅内配管は30万円、単独処理浄化槽撤去は12万円、くみ取便槽撤去は9万円がそれぞれ上乗せの対象額となります。

主な要件・注意点

• 建替えに伴う補助を利用する場合は、既設住宅の解体着手前までに申請が必要で、交付決定が通知されるまで解体着手はできません。
• 転換工事で法定検査（浄化槽法の11条検査）を受検していない場合は、原則として補助対象になりません（ただし申請年度に使用再開届出書を提出した場合は除く）。
• 補助は補助対象経費の範囲内で、表に示された額を限度として支給されます。市の他の助成事業の対象工事や補助対象外工事の費用は含まれません。
• 工事着手は市の交付決定後に行う必要があります。実績報告は工事完了後1か月以内または3月15日までのいずれか早い日までに提出する必要があります。