能登半島地震で被災した住宅等の再建に、新潟県産材や県産瓦・畳・左官材の活用を支援します。
令和6年能登半島地震で被災した住宅等の再建にあたり、新潟県産材を使って建て替えや修繕を行う大工・工務店等を支援する制度です。県産材の使用量に応じた補助に加え、県産瓦、県産畳、しっくい塗り、珪藻土塗りの加算補助が用意されています。住宅だけでなく、店舗、事務所、同一敷地内で同時に施工する離れ、車庫、倉庫、物置、外構等も対象になります。
被災した住宅等の再建で、新潟県産材を用いた建て替えやリフォームを手がける県内の大工・工務店等が活用しやすい制度です。住宅のほか、店舗や事務所、被災した住宅と同一敷地内の離れや車庫なども含めて、県産材や県産品を使った施工を進める案件に向いています。
県内に事務所を有し、建築工事業若しくは大工工事業の許可、建築士事務所の登録、宅地建物取引業の免許のいずれかを持つ大工・工務店等が対象です。あわせて、令和6年能登半島地震で被災した住宅等について、市町村が発行する一部損壊以上の罹災証明書又は被災届出証明書等を有する者に住宅等を供給することが必要です。
被災住宅等の建て替え（新築）や修繕（リフォーム）において、新潟県産材を使用した木造工事が対象です。県産材を使った造り付けの家具・建具、地盤改良に用いる木杭等も対象になり、加算補助として県産瓦、県産畳、しっくい塗り、珪藻土塗りの施工も対象になります。
県産材補助は、住宅等の建て替えや修繕に使う県産材の使用量に応じて算定されます。加算補助は、県産瓦、県産畳、しっくい塗り、珪藻土塗りの施工にかかる費用が対象です。県産材は県ホームページに掲載された県産材工場から納品されたものに限られます。
事業申込時には、建築主からの申込み同意の取得が必要です。事業予定書、年度事業計画書、工事契約書の写し、罹災証明書又は被災届出証明書等の写しを提出し、交付申請兼実績報告時には県産材納品書兼証明書、事業成績書、誓約書、集合住宅等では戸数がわかる書類、加算補助を受ける場合は出荷証明書や施工報告書、完成写真などを提出します。県産瓦、県産畳、しっくい塗り、珪藻土塗りの加算を受ける場合は、それぞれ定められた施工条件や添付書類が必要です。補助額相当の一部は、木材費の値下げやオプションの追加等を通じて建築主に還元する必要があります。申込後に補助金申請予定額を増額する場合は、変更予定書の提出が必要です。受付は予算額に達した時点で終了します。
2026年04月01日 〜 2027年03月10日
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商談会や物産展への出展・開催にかかる経費を補助し、地元物産の販路拡大を支援します。
令和6年能登半島地震で被災した市内事業者の復旧費用を県補助に上乗せして支援し、事業の早期再開を後押しします。
市内の小規模事業者や創業者が、設備導入や創業にかかる費用の一部を受けられる補助制度です。
業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援
北海道産素材を活用した食品の開発・販路拡大を支援し、開発費や設備費、マーケティング費を補助します（上限300万円、補助率1/2）。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
