被災住宅等の再建で県産材を使う大工・工務店等を支援します。県産瓦や県産畳、しっくい塗り、珪藻土塗りの加算もあります。
令和6年能登半島地震で被災した住宅等の再建において、新潟県産材を使用して建て替えや修繕を行う大工・工務店等を支援する制度です。被災地域の早期復興と県産品の需要拡大を目的としています。
被災した住宅、店舗、事務所、同一敷地内で同時に施工する離れや車庫、倉庫、物置、外構などの再建で、新潟県産材を使った施工を進める大工・工務店等に向いています。県産瓦、県産畳、しっくい塗り、珪藻土塗りを組み合わせた再建工事も対象です。
県内に事務所を有し、建築工事業または大工工事業の許可、建築士事務所の登録、宅地建物取引業の免許のいずれかを有する大工・工務店等が対象です。あわせて、令和6年能登半島地震で被災した住宅等について、市町村が発行する一部損壊以上の罹災証明書または被災届出証明書等を有する者に住宅等を供給する必要があります。
新潟県内で行う被災住宅等の建て替え、新築、修繕、リフォームが対象です。住宅、アパートなどの共同住宅、店舗、事務所のほか、被災した住宅と同一敷地内で同時施工する離れ、車庫、倉庫、物置、外構等も含まれます。住宅、店舗、事務所の造り付け家具・建具に県産材を使う場合も対象になります。
県産材の使用に加え、県産瓦、県産畳、しっくい塗り、珪藻土塗りが加算対象です。県産瓦は代金20万円以上の場合に対象となり、県産畳は最少4.5畳から補助対象になります。しっくい塗りと珪藻土塗りは施工面積に応じて補助額が決まり、しっくい塗りと珪藻土塗りを併用する場合の加算上限は19万円です。
県産材は1棟あたり新築で5立方メートル以上、修繕で1立方メートル以上使用する必要があります。県ホームページに掲載された県産材工場から納品された県産材に限られます。補助金の交付を受けた者は、補助額相当の一部を建築主に還元する必要があります。
事業申込は令和8年4月1日から令和9年3月10日まで受け付けられ、県の予算額に達した時点で終了します。申込時の補助金申請予定額が交付申請の上限額となり、増額する場合は事前に変更予定書の提出が必要です。
しっくい塗りの加算を受ける場合は、新潟左官工事業協同組合主催の漆喰塗り技能者資格講習会の修了者の立ち会いによる施工が必要です。建売住宅や、3月10日から3月31日に上棟や納材、加算補助の納品施工が完了する住宅等、または納材・施工完了日が翌年度となる住宅等は、原則として上棟後おおむね10日までに事前確認依頼書を提出します。
2026年04月01日 〜 2027年03月10日
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