新潟県：「新潟県地域の移動手段確保支援事業費補助金」≪2次募集≫（令和8年度）

概要

持続可能な地域公共交通の確保に向け、市町村等が地域の実情に応じて取り組む、住民の移動手段を確保するための事業を支援します。本補助金は、地域公共交通の維持・確保に必要な経費を対象としています。

こんな事業者におすすめ

地域公共交通の維持や確保に取り組む市町村、または市町村と連携して移動手段の確保を目指す民間事業者や協議会、NPO法人などの団体におすすめです。

対象者・要件

市町村、または市町村と連携した民間事業者等が対象です。法人格を有する社団・財団・NPO等の団体や公企業のほか、協議会又は複数の主体で構成する任意団体も含まれます。

対象となる取り組み

地域の移動手段を確保するための実証運行や、その準備に関する取り組みが対象です。具体的には、地域公共交通の維持・確保に向けた調査や計画策定、実証運行の実施などが含まれます。

補助内容

• 対象経費: 地域公共交通の維持・確保に必要な経費（運行経費、車両購入・改修費、調査・計画策定費、実証運行費など）
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 1事業あたり500万円

主な要件・注意点

• 交付決定前に着手した事業は対象外となります。交付決定日以降に発生する経費が対象です。
• 国の他の補助金等との併用については、重複がないよう整理が必要です。
• 補助事業により取得した財産については、処分制限期間内は県知事の承認なく処分できません。
• 事業完了後は、実績報告書を提出し、確定検査を受ける必要があります。

申請期間

2026年07月13日 〜 2026年08月29日